ＪＦＥホールディングスは９日、株主重視と投融資の積極化にポイントを置いた２００６―08年度の中期経営計画を発表した。最終08年度に連結経常利益５０００億円以上を確保、有利子負債を８０００億円程度まで圧縮し、Ｄ／Ｅレシオ（株主資本に対する有利子負債倍率）０・５以下をめざす。

　株主還元を積極的に行う方針から現中期（03―05年度）で18％程度となった連結配当性向を25％に高める方向で臨む。主力の鉄鋼事業では高級鋼需要分野に対応し、最終08年度に高付加価値商品の生産販売を05年度比３００万トン増やす。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が９日に行った４月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比６８５円高のＦＡＳトン２万５１７５円となった。落札数量は計２万トン。

　世界的な寒波の影響でロシア、米国など鉄スクラップ輸出国からのデリバリーが停滞し、需要国であるアジアの鉄鋼メーカー各社からの引き合いが日本玉に集中している。同組合の落札価格は２カ月連続で計３８４０円（18％）切り上がった。

　日立金属（本多義弘社長）は９日、２００６年度を起点とする３カ年の新中期経営計画を発表し、本格的な持続的成長企業に向け、アジア地域への投資を拡大し、海外売上高比率を現在の40％から08年度に45％に高める。

　また自動車、エレクトロニクス向けなどでナンバーワン製品創出のための研究開発を推進し、同時に新製品売上高比率25％を30％に引き上げる。

　ＲＯＥ（株主資本利益率）12％実現に向けた08年度の連結経営目標は売上高６３００億円、経常利益５５５億円、長期ビジョンとして「10年度に売上高７０００億円、営業利益７００億円の実現」を掲げる。

　鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）はタイトな鉄鉱石需給が続き、２００６年度の年間契約価格も上がるという強気の見方を明らかにした。

　山元側が値上げを求める一方で、最大の輸入国の中国が値下げを強く要請するなど、鉄鉱石の価格交渉は上げか下げかの方向性も一致させられずに難航しているが、ＣＶＲＤは一定の値上げに鉄鋼メーカー側も理解を示しており、協議の焦点は上げ幅に移っているという認識を示した。

　大手鋼材特約店の近藤鋼材（本社＝静岡県沼津市、近藤千秋社長）はこのほど、静岡県東部地区の最大手金物業者・キンヤ金物（静岡県駿東郡清水町卸団地63、大井一郎社長）の全株を取得し、グループ企業にしたことを明らかにした。

　キンヤの大井社長は退任し、新社長には近藤安●・近藤鋼材会長が就任、きょう10日からキンヤは近藤鋼材グループとして新体制で事業活動に入る。これにより近藤鋼材グループではステンレス金物など金物分野での事業拡張につなげる。買収金額は明らかにしていない。（●は尚に攵）