三菱製鋼は14日、２００６年度を起点とする連結中期経営計画を発表し、おう盛な需要が続く自動車向けばね材、携帯電話向けなどの精密部品事業を拡大、鋼材依存体質からの脱却を図る。

　主力の特殊鋼鋼材事業は、供給拡大策を図るが、環境の変化を想定し、他の事業を強化する。計画最終年度の08年度売上高目標は１３００億円、経常利益１３５億円、売上高経常利益率10％を維持する。

　エア・ウォーターは14日、住友金属工業・和歌山製鉄所内の和歌山工場に大型空気分離プラントを新設したと発表した。製造能力を従来比で約30％引き上げ、住金・和歌山製鉄所への産業ガスの安定供給を強化した。投資総額は約42億円。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）少数国閣僚会議がこのほど、英・ロンドンで開催され、新多角的通商交渉（ドーハラウンド）の２００６年内終了に向け、鉱工業品など非農産品の関税削減方式について議論した。

　日本は二階俊博経済産業相が鉱工業品の関税削減率について先進国10％、途上国15％を上限とする案を提示した。ただ、途上国などからの反対意見も多く、今後の議論進展は流動的な情勢だ。

　また、二階経産相は同会議に合わせ、インドのナート商工大臣と会談、ＷＴＯ関連のほか、今月で期限となる日本鉄鋼メーカーとの鉄鉱石長期契約についても触れ、新たな長期契約が締結されるよう、早期の閣議決定を求めた。ナート商工相は「理解している」と答えたという。

　全国鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合の鉄鋼流通３団体は14日、経済産業省の需要ヒアリングを受けて、４―６月の需要や在庫状況について報告した。

　需要は製造業の好調と比べて停滞感のある建設関連、また店売り分野の復調を待つ声が聞かれる。耐震偽装の余波も需要に影を落としているようだ。需給は薄板、厚板をはじめ鋼材全体に在庫調整局面との見方で一致している。

　大同特殊鋼は14日、渋川工場に７０００トン大型プレス１基を２００８年初めの稼働をメドに導入すると発表した。航空機・発電機向け高級鋼自由鍛造品の拡充の一環で、先に包括的な業務提携を結んだ日立金属との協力関係を進め、ＯＥＭに生かすこともできる。投資額は付帯設備を含め40億円。