高炉大手５社は15日、各社労働組合からの春季交渉要求に対して一斉に回答した。焦点となっていた「賃金改善」要求については、５社ともに額を明示するには至らなかった。ただし、それぞれ「賃金改善実施」や２００７年度実施に向けて「継続協議」「継続検討」することを回答しており、実質的な有額回答という見方もできる。

　各社は「国際競争力を強化するための魅力ある企業を実現する必要がある」との認識を強めており、「賃金改善」に対する回答と合わせて５社ともに交替手当の月１０００円増額や福利厚生施策の改善などを回答。定期昇給３７００円（35歳、勤続17年）も実施する。

　また06年度一時金については、業績連動型方式を導入していない住友金属工業が過去最高となる年間２１６万円（要求２４０万円。05年度要求１９０万円、妥結１８２万円）を回答し、あわせてライフプラン支援一時金制度（06年度年間一人当たり平均20万円）の導入も提案した。

　メタルワンのステンレス事業中核会社ステンレスワン（千葉県千葉市、大岩眞太郎社長）は15日、２００６年度を起点とする３カ年の中期経営計画を発表した。今期の売上高は１００億円弱、当期利益は１億円前後になる見通しだが、10年度までには売上高１３０億円、税引き後の当期利益３億円をめざす。

　日新製鋼との資本比率を高め、本年１月１日に社内に商品開発部を設置した。日新から２人の技術サービス専門家を受け入れ、日新の戦略鋼種であるＤＮＡ―ＳＵＳなどの拡販をより強化し、収益拡大を図る考え。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のシュローゲル事務局次長がこのほど来日し、経済産業省の塚本修・製造産業局次長と同省内で会談した。ＯＥＣＤ鉄鋼ハイレベル会合の運営を中心に討議し、中国、インドと急速に鉄鋼生産を伸ばしている非ＯＥＣＤ加盟両国が参加する同ハイレベル会合の枠組みを残すことは意義があるとの意見で一致、今後、ハイレベル会合での具体的の協議内容などを検討していくことになった。

　次回ＯＥＣＤ鉄鋼ハイレベル会合は、本年５月16、17日にインド・ニューデリーで行われるインド政府、ＯＥＣＤ、国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）共催による鉄鋼ワークショップに合わせて、17日に鉄鋼委員会とともに開催される予定だ。

　ＪＦＥ環境（福武諄社長）は15日、仙台クリーン資源化工場の竣工式典を開催した。容器包装プラスチック、廃蛍光灯、廃木材の３つの廃材を１カ所でリサイクルする国内唯一の工場で、４月から操業を始める。宮崎徹夫・ＪＦＥホールディングス監査役、斎藤脩・ＪＦＥエンジニアリング社長らＪＦＥグループ首脳・社員、取引先、建設関係者など１００人強が出席し、竣工を祝った。

　阪和興業は２月末の輸入材岸壁在庫をまとめ、15日発表した。それによると、２月末の輸入材岸壁在庫は全体で、32万８０００トンと前月比９０００トン、２・６％減。在庫の減少は昨年11月以降、４カ月連続のこと。また、前年同月対比では１万１０００トン、３・２％減となった。在庫の減少要因は新規入着が減少傾向にあり、在庫の引き取りが活発なため。