鉄鋼業界では多くの企業が新中期連結経営計画を本年４月にスタートするが、高炉大手は高レベルにある収益の維持を図り、特殊鋼大手は持続的成長をめざすことになりそうだ。

　鉄鋼大手の次期経営計画はまだ出揃っていないが、すでに発表した新日本製鉄およびＪＦＥホールディングスは最終08年度の連結経常利益目標をそれぞれ05年度見通しレベルの５０００億円以上と設定。特殊鋼大手の日立金属は05年度見通し比29％増の５５５億円、大同特殊鋼は同42％増の５４０億円をめざしている。

　一方で高炉・特殊鋼大手ともに財務体質改善策が着実に進展していることから、これまで抑制気味だった設備投資・投融資を積極化する方針を打ち出している。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は３月20日から31日まで、ステンレス冷延薄板輸出をオファー止めし、今月は新規商談をしないことを明らかにした。輸出価格は、２月に４―５月積みでトン２４００ドル―２５００ドルに引き上げたが、さらに50ドル前後値上げする。

　東京製鉄は20日、４月契約分（20日売り出し、23日締め切り）の製品販売価格を３カ月連続で全品種据え置いた。海外市場は世界的に在庫調整が進んでいるが、国内市場は耐震強度偽装問題により荷動き鈍化が見受けられる。

　このため、「相場を底固めするため値上げを見送った」（大堀直人取締役営業本部長）とした。また、同社は約１年ぶり（昨年３月契約以来）にホットコイルの輸出商談を再開した。現状は成約に至っていないが、ＦＯＢトン５００ドルをめざして交渉している。

　関東大手小棒電炉メーカーの東京鉄鋼は20日、１００％子会社の東北東京鉄鋼から棒鋼生産工程の一部および棒鋼製品の販売に関する営業を譲り受けると発表した。同日開催の取締役会で決定したもので、本年４月から東京鉄鋼の東北棒鋼事業部として営業開始する。昨年10月に運用が開始された新ＪＩＳ制度に対応したもので、グループ品質保証体制の一元化を図る。

　関西地区の定尺向け加工を手掛けるコイルセンターは今週から、薄板４品（熱延、酸洗、冷延、電気めっき鋼板）の定尺の売値を２０００円前後引き上げてきている。定尺販売の採算改善が狙い。すでに先週段階で、阪和興業が地区での定尺販売の２０００円上げを表明しており、今回の動きは地区全体で薄板の値戻しに動き出したと言える。