中山製鋼所（本社＝大阪市大正区、神崎昌久社長）はコスト削減と品質向上を図るため、熱延ラインの大改造を行う。具体的には熱延ラインに加熱炉を１基新設するとともに、コイルボックスを設置する。新加熱炉は２００７年夏にも稼働させ、既存の加熱炉は休止する予定。同ラインの投資は全体で65億円となる見込み。

　今後、熱延ラインでは新日本製鉄からの委託圧延も行う。熱延以外には電気炉の後工程のスラブ連鋳を38億円を投じて、増厚・拡幅する。薄物コイルの生産能力対応を強化するのが狙い。

　新日本製鉄室蘭製鉄所（武田安夫所長）は２００６年度スタートの新中期計画で、自動車用特殊鋼棒鋼・線材のおう盛な需要に対応し、三菱製鋼室蘭特殊鋼との連携で室蘭コンビナートとしての年間粗鋼生産能力を高める。05年に三菱室蘭から購入した電気炉を本年夏までをめどに月産２万トンのフル稼働に引き上げる計画。

　三菱室蘭はじめ、山陽特殊製鋼、新日鉄の他製鉄所、関連会社との間で連携を強め生産・コスト効率を向上させる。コークス工場の老朽更新、圧延各ラインの操業改善も進め、「工程の一貫最適化でスループットを拡大する」（武田所長）方針。

　中国鋼鉄は21日、２００５年12月期の業績を正式に発表した。それによると、売上高が１８６３億１８００万台湾ドル（１台湾ドル＝３・６円、円換算＝約６７０７億円）と04年12月期比１８０億４８００万台湾ドル、10・７％増、税引前利益は６５１億１２００万台湾ドル（同＝２３４４億円）と同９０００万台湾ドル、０・１％増と増収増益で、売り上げ・利益ともに過去最高を更新した。価格の安定化に努めたことに加え、高付加価値化を推進したことやコスト低減効果によるもの。

　大阪鋼管（長崎県佐世保市針尾北町８１３―１、坂根康伸社長）は隣接する山林を購入して大型倉庫を建設する。主に造船用配管材を在庫する。このほか、工場内の在庫を新倉庫に集約する方針。６月をめどに造成工事に着手し、その半年後に倉庫建設を開始する予定。

　二階俊博経済産業相とドイツのグロース経済技術相との会談が22日、経産省内で行われ、両国の経済関係について議論、日独間で開催されている次官級会合を今後、活性化させながら、交流を図っていくことで合意した。

　会談は、このほかエネルギー、世界貿易機関（ＷＴＯ）、知的財産権保護などにも及び、研究開発も競争力の維持・強化にとって重要として協力していくことが確認された。