経済産業省は中国の鉄鋼過剰生産能力問題などを踏まえた中国・国家発展改革委員会（発改委）との対話強化として、このほど安藤久佳鉄鋼課長が訪中、同委の孟令軍・工業司冶金処副処長と意見交換した。中国側は中国政府が策定した鉄鋼産業発展政策の具体推進について、設備淘汰は物理的に設備のスクラップダウンが基本と初めて明言。

　月間３０００万トンペースで推移する粗鋼生産について２００６年は予測値として３億８０００万トンを提示、中国鋼鉄工業協会見通しでは３億８４００万トン（05年比10％増）に上ることが明らかになった。輸出が増加する場合には輸出の増値税還付率を下げ、輸出向け生産の抑制と貿易摩擦回避に当たる。

　財務省が23日発表した２００６年２月分貿易統計（速報）によると、輸出は５兆８５２６億円（前年同月比　20・８％増）、輸入が４兆８９６９億円（同30・２％増）で、貿易収支は９５５７億円（同11・８％減）の黒字となった。輸出は27カ月連続、輸入が24カ月連続の増加となり、黒字額は14カ月連続の減少を記録した。

　鉄鋼は全世界で輸出が２５３万５０００トン（同８・３％減）、金額２５０４億７００万円（同10・８％増）、輸入が52万１４９９トン（同31・５％減）、４８７億６３００万円（同21・３％減）となり、数量ベースでは輸出入とも減少、金額ベースでは輸出が同10・８％増に対し、輸入は同21・３％減となった。

　経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会・新成長政策部会の第４回会合が23日開催され、経済産業省が策定する新経済成長戦略の中間とりまとめが行われた。同戦略では人口減少下での新しい成長を掲げ、製造業とサービス産業を経済成長の双発エンジンと位置づけ、日本の成長とアジアの成長の好循環、地域におけるイノベーションと需要の好循環を具現化、今後10年間で実質成長２・２％程度をめざす。

　国際戦略として製造業では世界のイノベーションセンターとして自動車と鉄鋼などを想定し、国際競争力のある産業育成を標榜、高度な部品・素材やモノづくり基盤産業強化などを推進。地域活性化戦略も進め、減価償却制度の抜本見直し、日本型預託証券（ＪＤＲ）導入など制度面での対応も促進する。

　東京製綱は23日、ＰＣ鋼より線製品および関連部材の生産、販売から撤退することを決めたと発表した。

　公共事業縮小などの影響で１９９９年度をピークにＰＣ工事受注が減り続けていることを受け、ＰＣ鋼より線の受注量は大きく減少。今後も需要回復が見込めないと判断し、３月末で生産を中止する。すでにユーザーには説明を開始しており、４月以降は受注済みの案件のみ供給を継続、５月ごろをめどに事業の収束を図る方針。

　関包スチール（本社＝大阪市西区、谷本隆広社長）は今月から、福岡県粕屋郡に福岡新工場の建設を開始した。完成は９月頃で、10月から本格稼働させる。設備は大型スリッター１基を新設、既存の福岡工場から大型レベラー、ミニレベラー、シャーリングなどを移設する。

　新工場の加工能力は月間約６５００トンで、既存の福岡工場の加工能力の月間３５００トンと合わせて、月間１万トンの加工態勢となる。今回の新工場建設は福岡工場が手狭となっていることに加え、九州地域の薄板需要にきめ細かく対応するのが狙い。投下金額は約15億円。