マツダは昨年、自動車用外板材（防錆鋼板）をＥＧ製品からＣＧ（ＧＡ）製品に転換することを決めたが、２００７年のモデル車から順次全面転換を実施する。素材調達メーカーは、新日本製鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業の３社。集中購買ベースの月間購入量は、３万トン強になる見通し。

　これに合わせ新日鉄は、広畑製鉄所の新設ＣＧＬ（年産36万トン）を06年12月、ＪＦＥスチールは福山製鉄所で�ｂUＣＧＬ（年産60万トン）を07年１月、住金は、鹿島製鉄所で新ＣＧＬ（年産30万トン）を06年11月にそれぞれ稼働させ、安定供給体制を確立する。

　国内で一部ＥＧ製品の使用を残しているダイハツ工業も早ければ年内にも全面ＣＧ転換になる見通しで、自動車用の防錆鋼板は、すべてＣＧ製品に統一されることになる。

　中国鋼鉄（ＣＳＣ）は５―７月積みの日本向け鋼材の輸出方針を決め、４日明らかにした。それによると、価格は熱延コイルと酸洗コイルを３０００円、厚板と冷延コイルを２０００円、溶融めっきコイルを５０００円、それぞれ値上げする。

　数量については酸洗コイル、冷延コイル、厚板は前期（２―４月積み）並み、熱延コイルと溶融めっきコイルは前期よりも削減する。今回の値上げは中国、アジア市場での鋼板類の市況上伸、需給タイト化を受け、日本向け価格の改善に再び、動き出したもの。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、２カ月ぶりに前週比５００円反落した。メーカー購入価格はＨ２でトン当たり２万３５００―２万４５００円。例年、この時期は製造業が在庫整理のため不要となった鉄スクラップを処分する。需給緩和の要因となるが、直近は輸出配船が停滞していることも加わった。

　新日本製鉄は、大分製鉄所の５コークス炉建設工事を３日に開始した。新設するのは年産１００万トン能力のコークス炉で、次世代型製造技術「ＳＣＯＰＥ21」のプロセスを導入。工期は21カ月を予定しており、２００８年初の稼働開始をめざす。大分製鉄所は微粉炭（ＰＣＩ）吹き込みによるコークス使用量低減の取り組みも進めており、新コークス炉の稼働によってコークス自給率は１００％になる。

　韓国の大手電炉メーカーは、鉄筋市場での本格的な需要期入りを前に、積極姿勢に転換している。３月に大手各社が値上げに踏み切るとの観測から仮需が発生したのに加え現場施工の増加で実需も回復。 　この結果、４月に入り現代製鉄、東国製鋼などの大手７社のメーカー在庫が６カ月ぶりに20万トンを割り、16万トン台に減少した。

　「３月の需要は、仮儒も含め１００万トン近くに達した」との観測もあり、４月以降の値上げに意欲的なメーカーが増加している。

　すでにプライスリーダーの現代製鉄（旧現代ＩＮＩスチール）は、３月27日から２万ウォン（トン当たり）値上げを実施し、10ミリで45万１０００ウォン（現金・置き場）としている。今後他メーカーも需要動向を見ながら追随の見通し。