総合商社の２００５年度業績が近く発表されるが、大手５社金属部門の連結純利益合計は３０００億円を超えてくる公算が大きい。わずか２年前の03年度の５社合計は７７０億円だった。

　04年度に続き２年連続で倍増する勢いにあり、過去最高益を更新する総合商社の収益アップに大きく貢献する。原料炭・鉄鉱石および鋼材の価格上昇が各社金属部門の業績を押し上げてきたわけだが、原料・鋼材ともに一時のひっ迫感が沈静化しつつあることから、06年度以降、商社金属部門は安定成長期に入ることになりそうだ。

　中国の商務省は８日、日本、韓国製のステンレス冷延薄板のアンチダンピング（ＡＤ）課税継続を決めたと発表した。

　見直し（サンセットレビュー）の手続きで、日本側は中国製品とは競合しないとして撤廃を働きかけたが認められず、日本製で17―58％のＡＤ関税が５年間継続する。当初から再輸出品、高級品が適用除外されており、今後も日本から一定の輸出が継続する見通しだ。

　普通鋼電炉工業会の猪熊研二会長（合同製鉄社長）は10日、定例の記者会見で、「鉄筋需要は好調だ。足元の出荷は良く、先行き出件は溜まっている。各地区とも需要は堅調に推移している」とした。

　ただ、ゼネコン各社の購買姿勢が厳しくなっていると指摘、「強い需要を背景に、市況を維持、改善していく方針」と語った。

　島根県産業技術センターは10日、信州大学、日立金属とアルミニウム・炭素繊維の複合材料など高熱伝導性複合材料を開発したと発表した。

　アルミと炭素繊維との複合材料では熱伝導率７００Ｗ（ワット）／ｍＫ（メートルケルビン）超（繊維方向）をクリア、アルミと多層カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ）では７５０Ｗ／ｍＫの特性を示し、アルミの約３倍、銅の約２倍と世界最高レベルの熱伝導率を有する。密度も２・35グラム／立方センチメートルとアルミより軽量となる。

　スチールセンター（本社＝東京都千代田区、林寿雄社長）はこのほど、中国・広州の合弁拠点「広州珠鉄金属製品有限公司（ＧＰＳＣ）」が２００５年度決算（１―12月）で初の単年度黒字になったことを明らかにした。自動車需要の増加を背景に加工量が前年度比約40％増の10万トン強に達したためで、07年度で累積損失の一掃を図る計画だ。