新日本製鉄が11日発表した３月末のときわ会Ｈ形鋼在庫は、全国合計で29万４７００トンとなり前月比５・３％増えた。増加は５カ月連続。在庫率は２・２カ月となり３カ月連続で２カ月を超えた。

　新日本製鉄は、５月の店売り向けＨ形鋼の生産量を３、４月から継続して昨年10―12月平均比20％削減する。４月契約の引受量についても同比20％程度減を継続する。なお、販売価格は据え置く。

　経済産業省は11日、２００６年版不公正貿易報告書を策定した。鉄鋼では米国による日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング（ＡＤ）措置と世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決機関（ＤＳＢ）勧告未履行問題について、日本側の対抗措置発動権利の留保で米国と合意を経て、今後ともＤＳＢ会合、２国間協議などを通じ米側に勧告履行を働きかけていくと記載。

　中国ではコークス輸出規制やステンレス冷延鋼板などのＡＤ措置の運用についてＷＴＯ協定に基づいて整合的であるべきと主張した。このほかタイの日本製熱延鋼板のＡＤ措置、マレーシアの鋼板関税引き上げ措置もＷＴＯ協定上問題視。ロシアの大径溶接管セーフガード（ＳＧ）も調査が延長期限経過後も報告書が提出されていない点を踏まえ、ロ政府の動向を注視していく構えだ。

　大同特殊鋼は11日、大株主の新日本製鉄による名目上の株式保有比率が10・３％（従来５・１％）となり、同社が筆頭株主に浮上したと発表した。

　新日鉄が大同特殊鋼株の一部（約２２１４万株）を対象にした退職給付信託設定を解除したことに伴うもの。ただ、これまでも信託設定分の議決権は新日鉄が行使しており、同社が実質的な筆頭株主の地位にあった。

　大手鋼管特約店の麻布成形（本社＝東京都港区、中村義人社長）と、佐藤鋼管（本社＝千葉県浦安市、松本光史社長）は２００６年５月から、両社在庫の一元管理および相互融通による提携をスタートする。

　両社は昨年秋以降、浦安鉄鋼団地（千葉県浦安市）の在庫に関して、麻布成形が表面処理鋼管、佐藤鋼管は溶協製品（黒皮）の得意品種へのシフトを進めてきたが、おおむね完了。

　また、06年４月末をめどに両社基幹システムのインターフェースが構築されることから、両社相互で在庫保有状況の確認が可能になる。佐藤鋼管の筆頭株主であり、麻布成形のメーン窓口商社である三井物産を含めた３社は今後、提携関係を深化する方向で検討を進めていく。