高炉５社の中期連結経営計画（２００６年―08年度）における設備投資・投融資計画合計は２兆６２５０億円（支払いベース）となり、前中期計画（03―05年度見込み）比１・４倍超の規模に達する。

　各社ともに前中計において当初計画を上回るペースで財務体質改善を進展させたことから、新中計ではキャッシュフローの使途を投資と株主還元にシフトする。

　設備投資では高級鋼の生産拡大など製鉄事業の基盤強化がメーン、投融資では拡大する海外市場での川下工程の増強や原料関連が対象となる。

　鉄連情報によると、米商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、日本、韓国、スペイン製のステンレス山形鋼のアンチダンピング課税の措置５年後見直し開始を告示した。２００１年から課税が始まっており、日本製で70・48―１１４・51％の上乗せ税率を課している。一連の手続きは07年３月までに完了する運び。

　大手プレスコラムメーカーによると、今年度のプレスコラムの需要は、自動車、電機メーカー等による旺盛な大型設備投資に後押しされ、前年度比約20％増の20万トン程度となる見通し。

　日鉄神鋼シャーリング（本社＝大阪市此花区、小野武社長）は昨年12月から本社工場を増築していたが、３月末に工事を完了、４月12日に竣工式を行った。

　今回の増築は工場内の物流の整流化に加え、残材の置き場の集約および半製品置き場の拡充により、材料在庫と加工の両面で効率化を図るのが狙い。今後も地区の熔断業者としてトップの競争力の構築をめざす。

　日本鉄鋼連盟が先週公表した海外情報によると、鉄連は５日、米アンチダンピング（ＡＤ）審査のいわゆるゼロイング方式の廃止について、米商務省に意見書を提出した。日本政府も提出したという。

　日本側はゼロイング廃止の厳格な履行を求め、措置後５年の見直し（サンセットレビュー）や年次見直しでもゼロイング方式を取らないよう強く求めている。