経済産業省は28日、２００６年度第１四半期（４―６月期）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産量は２８７１万５０００トン（前期比72万トン、２・６％増、前年同月比25万トン、０・９％減）となり、同省が策定した需要見通し２７７５万トンより96万５０００トン、３・５％上回る。

　粗鋼生産は薄板３品を中心とした在庫調整を勘案しつつも、アジア市場での市況回復も映し、輸出が増加、さらに夏期を控えた電炉の造り置き分や一部高炉回収に備えた半製品の積み増しなどから前期よりも増産される。

　薄板３品在庫も今期末には４００万トンレベルに圧縮、調整が完了する公算だ。ただ、自動車、建設など引き続き需要基調は強いものの、市況回復で中国が増産ドライブを掛け始めたほか、韓国などの能力増もあり、実需をにらんだ、より慎重、的確な生産対応が必要となる。

　高炉大手４社の２００６年３月期の連結決算が28日出そろい、各社とも経常ベースで前期の過去最高益を更新した。純利益でも上位３社が過去最高を記録、全社が年間配当を増やす。高級鋼を中心とする国内外のおう盛な需要を背景に鉄鋼事業が好調に推移した。

　今期（07年３月期）は鋼材需要は引き続き堅調に推移する見通しながら、前期で発生した原料の在庫評価益がなくなり、労務費・固定費も上昇することなどから４社の予想経常益は前期を下回る。

　大手総合商社の２００６年３月期連結決算が出そろったが、金属関連部門の純利益は５社すべてが過去最高となった。とくに三菱商事・金属セグメントは前期２・８倍の１３５７億円、また三井物産・金属関連部門も同１・６倍の７４０億円に達した。

　原料炭・鉄鉱石価格の大幅上昇、銅・亜鉛などベースメタル高騰を背景に各社金属資源部門の収益が大幅に拡大。また海外鋼材市況が下半期に調整局面に入ったものの年度を通じておおむね堅調に推移したことから各社鉄鋼製品部門も大幅増益。この結果、５社金属関連部門の連結純利益合計は同２倍の３０２５億円となった。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）が28日発表した２００６年３月期連結決算は、経常利益が前期比25％減の１７０億６４００万円となったが、目標としていた売上高経常利益率（ＲＯＳ）５％をクリアし、６・５％を確保した。

　３月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比４・８％減の４１４万４０００トンとなった。在庫調整の目安となる４００万トンまでには未達なものの、在庫圧縮は確実に進んでおり、高炉メーカー筋では「５月には４００万トン近傍に近づく」とみている。

　昨年夏場に４５０万トンまで膨れ上がった薄板３品在庫だが、適正水準までもう一息とのところまで来たといえる。