経済産業省がまとめた２００６年度第１四半期（４―６月）特殊鋼熱間圧延鋼材生産計画の集計結果によると、生産量は５３０万５９００トン（前期比３万２０００トン、０・６％増、前年同期比13万６０００トン、２・６％増）と増加する。同省が策定した需要見通しの５０４万７０００トンより、25万９０００トン、５・１％上回る。

　アジア市場で在庫調整が一巡、ステンレス市況の回復から輸出が前期よりも増加するため、粗鋼ベースでも７万トン弱前期比増となる。

　東京地区小棒電炉メーカー各社は、５月契約分から製品販売価格をトン当たり相次ぎ１０００円値上げする。値上げは約１年半ぶりで、石油価格の高騰を背景とした電力料金、合金鉄、副資材価格などの上昇に対応したもの。

　ベース、細物小棒電炉メーカーは、春先からゼネコン各社に対し販価改善を要請してきた。５月の大型連休明けから適用する見通し。

　新日本製鉄など高炉大手５社の２００６年度の設備投資計画（単独・工事ベース）合計は６１３４億円で05年度見込み比１７６２億円増、１・４倍の規模に拡大する。

　高炉改修がＪＦＥスチール西日本製鉄所、新日鉄名古屋製鉄所などで続き、また自動車用途の溶融亜鉛めっき鋼板設備（ＣＧＬ）の更新・新設、シームレス鋼管の生産能力増強など高級鋼化に向けた投資も相次ぐ。

　英資源大手のリオ・ティントとモンゴルの日系鉱物探査会社、アダマス・マイニング（小柳友志郎社長）はモンゴルで石炭炭鉱の合弁事業設立で合意したと発表した。モンゴル南西部のゴビ・アルタイ・アイマグ地区で原料炭を主目的に石炭開発に乗り出す。

　大同特殊鋼は、２００６年度の設備投資額（連結、計画ベース）を前年度比８・１％減の２３８億円とする計画。前年度に大幅前倒ししたことから減ったが、減価償却費１６８億円を上回る規模。対象は継続工事の製鋼・圧延合理化や耐震対策など。