２００６年度の全国粗鋼生産が、過去５番目となった05年度の１億１２７１万トンを上回るとの見方が出てきた。国内製造業の生産活動が高水準にあり、また民間設備投資も活発で、加えて海外市場の在庫調整進展を受けて鋼材輸出が回復基調にあるためだ。

　ただし「国内外製造業の鋼材需要は前年をさらに上回るペースにあり、高級鋼を中心に需給は引き続きひっ迫する」（高炉筋）ことになりそうだ。

　中国・宝鋼、日新製鋼などによるステンレス冷延合弁、寧波宝新不銹鋼（浙江省寧波市）は、中国国内のステンレスマーケットの急回復により収益が大幅に改善している。２００６年度（１―12月）は足元のステンレス冷延製品の価格推移を踏まえ、前年度の１００億円強の最終赤字から70億円強の改善を見込む。

　新日本製鉄が11日発表した４月末のときわ会Ｈ形鋼在庫は、全国合計で前月比３・３％減の28万５０００トンとなり、６カ月ぶりに減少に転じた。在庫率は２・02カ月で４カ月連続の２カ月超え。

　　大阪玉造鋼業（本社＝大阪市西区、中本茂社長）は名古屋に新工場「弥富流通加工センター」の建設を進めていたが、このほど、完成、来週から本格稼働する。新工場は切板能力が月間１０００トンで、既存の名古屋地区の工場（玉川工場、玉川第２工場）と連携し、地区のきめ細かい切板ニーズに対応していく。

　とくに、全長１００メートルのレーザー切断ライン（レーザー切断機２機搭載）を有し、長尺・幅広の大板を24時間体制で加工ができるのが最大の特徴。

　経済産業省は11日、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因物質となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制自主行動計画について、新たに提出されたドラム缶工業会、軽金属製品協会、日本プラスチック工業連盟、日本印刷産業連盟の４団体の行動計画を追加、産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループに報告した。

　この結果、自主行動計画でのＶＯＣ排出量は２０００年度の43万トンを基準に、04年度32万トン（00年度比25％減）、08年度29万トン（同32％減）、10年度26万トン（同40％減）と削減する。