鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）は15日、２００６年積み鉄鉱石の年間契約価格を粉鉱石で前年比19％引き上げることで独鉄鋼大手のティッセンクルップと合意したと発表した。４年連続の上昇。ペレットは３％の下げで合意した。

　中国の需要増を背景に窮屈な需給が続くなか、05年末から半年近い交渉がようやく決着した。両社の妥結は世界の指標になると見られ、今後日本の高炉も追随する見通し。仮に日本の鉄鉱石輸入価格が全て19％上がると、ＦＯＢベースの金額は１０００億円規模で増えそうだ。

　ＪＦＥスチールは16日、自動車車体設計の自由度向上につながる抵抗スポット溶接プロセス「インテリジェント　スポット溶接」を同社スチール研究所が開発したと発表した。

　１回の溶接中に電流および加圧力を２段階（通電初期・後期）で変化させることで溶融部形成過程を制御する世界初の技術。センター・ピラーなど薄板と厚板など３枚重ねの板組み溶接の板厚比（板組みの総板厚÷最も薄い板の厚み）制限を大幅に緩和できるため、設計自由度向上や部品形状簡素化が可能となり、車体軽量化にも貢献できるという。

　国内の大手自動車メーカー数社が同技術に関心を寄せているとのことで、同社としては次のモデルチェンジとなる２―３年後に実用化を果たし、ハイテン鋼板など鋼材の販売増につなげたい考えだ。

　住友金属工業・鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に３番目の全天候バースが完成した。鹿島年産８００万トン体制に伴い、出荷能力増強が必要と判断、

　(1)天候に左右されない安定した出荷体制の強化

　(2)出荷リードタイム短縮によるユーザーへのさらなる納期精度向上

　(3)薄板以外の他品種にも対応可能な汎用性の高いバース（多品種対応を可能とするため固定した保管設備は持たずにパレットでの搬入方式を採用）

　―などを狙いに、第３の全天候バースを新設した。

　淀川製鋼所は、溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）、カラー鋼板など店売り向け鋼板類の販売価格を７月１日出荷分から引き上げる。

　値上げ幅は全品種一律でトン当たり１万円。原材料となる亜鉛の高騰が続いており、コスト吸収可能な範囲を超えていることから転嫁を図る。値上げは２００５年４月以来１年３カ月ぶり。他の鋼板メーカーも今後値上げに踏み切るとみられる。

　松下電工と、住友鋼管の鋼製電線管事業統合会社、松下電工ＳＰＴ（本社＝茨城県鹿嶋市、田中良夫社長）は、統合によるシナジー効果を高めるため、国内生産を住友鋼管鹿島事業所に集約し、同事業所生産量を月間２０００トン（２００５年度は同約１０００トン）に引き上げるとともに、タイの電線管製造子会社であるパナソニック電工スチールタイでは海外需要家向け販売比率を高めるなど、中期的には売上高１００億円、売上高経常利益率（ＲＯＳ）５％の確保をめざす。