ＪＦＥ商事とＪＦＥ鋼板は17日、西日本地区の薄板建材製品の販売事業を再編・統合し、７月１日付で「ＪＦＥ西部薄板建材」を設立することで合意した―と発表した。

　新会社は資本金１億円、出資比率はＪＦＥ商事55％、ＪＦＥ鋼板45％。社長には現ＪＦＥ商事西部薄板建材の後藤俊雄社長が就任する。初年度の売上規模は約１１０億円だが、３年目となる08年度には１４０億円規模に引き上げたい考え。

　ニッケル系ステンレス冷延コイルの輸出価格が上昇、11年ぶりにトン３０００ドル（Ｃ＆Ｆ、約33万円）を越えた。３月半ばの時点で４月積み２６００ドルまで上がっていたが、最近のＬＭＥニッケル価格急騰と、韓国ＰＯＳＣＯの熱延ミル改修が長引き、ホットコイル需給がひっ迫していることなどが相まって、輸出価格は再上昇している。

　日本鉄鋼連盟が17日まとめた海外情報によると、米形鋼メーカー４社は日本と韓国製構造用形鋼のアンチダンピング（ＡＤ）課税撤廃を不服として国際貿易裁判所（ＣＩＴ）に上訴した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が措置後５年の見直し調査（サンセットレビュー）で２月に撤廃を決め、課税はなくなったものの、被害認定の争いはなお続くことになる。

　神戸製鋼所・溶接カンパニーは17日、拡大する中国需要に対応するため６月１日付で上海に営業拠点を設置すると発表した。現地の造船、建築業界向けに、日本からの輸出製品などを販売していく考え。

　溶接カンパニーは04年に中国市場対策を本格化。エネルギー分野を中心とした拡販活動に注力し、各種プロジェクト案件を受注するなど一定の成果を上げてきた。

　さらに現地での顧客密着型の営業を強化することを目的に上海に営業拠点を設置することを決めたもので、プロジェクト案件などの需要新規開拓、情報収集および人脈構築――を積極化することで一層の拡販をめざす考え。

　姫路地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が約１カ月ぶりに上昇した。合同製鉄・姫路、山陽特殊製鋼、ヤマトスチール、ＪＦＥ条鋼・姫路が17日入荷分から購入価格を全品種トン１０００円値上げした（ＪＦＥはＡ・Ｂプレスを除く）もので、購入価格改定後のヤマトスチールのＨ２建値はトン２万６０００円（県外運賃補助別途５００円加算）となった。

　これにより、姫路地区のメーカー買値が大阪地区電炉メーカーのＨ２実勢買値よりも１５００―２５００円方上回ったため、大阪地区内の購入価格も引き上げられる公算が大きくなっている。