新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は29日、６月契約（７月ロール）からニッケル系ステンレス線材のベース価格をトン４万円値上げすると発表した。また高ニッケル鋼種、銅含有鋼種についても鋼種エキストラを１万―６万円値上げする。

　主原料であるニッケル価格上昇分の一部を販売価格に反映させ、ニッケルの動き次第で段階的な再値上げも検討している。ニッケル系線材のベース値上げは、昨年４月契約に３万円値上げして以来、１年２カ月ぶり。

　中山製鋼所（神崎昌久社長）は中長期的に、全社の製品生産を年間２７０万―２８０万トンまで引き上げる意向。

　28日、神崎社長が明らかにしたもので、「来年、熱延ラインに新加熱炉とコイルボックスを導入し、新日本製鉄からのホットコイルの委託生産のアライアンスにより、来年末には全社の生産量は年間２００万トン体制となる。さらなる、模索によって、生産量は２７０万―２８０万トンとなる可能性が大きい。これは必ず、実現したい」と述べた。また、加熱炉導入の作業は６月から開始する予定。

　大手管工機材問屋の古島（本社＝東京都中央区、��城富男社長）は、トータル４億７０００万円を投じて、北関東営業所（栃木県小山市）を新築・移転するとともに、岡山営業所は土地・建物の新規購入後、リプレースに踏み切るなど営業体制を強化する。

　今期（07年３月期）は、厳しい需要環境が予想されるものの、営業拠点の拡充によって、顧客満足度の向上に取り組み、前期並み収益をめざす。

　中国鋼鉄は年内にも、高雄製鉄所内にNo.７スラブ連続鋳造設備（スラブＣＣ）の選定・入札を行い、来年にも導入作業に着手する。完成は２００９年３月を予定している。同製鉄所の第２高炉の改修が本年１月末に完了、製銑能力が向上したことで、これと連動させて、高級品を主体にした製鋼能力を引き上げるのが狙い。

　現在、同社はビレット工場の大改造も検討しているが、これと併せて今回のNo.７スラブＣＣの導入も終えると、同製鉄所の上工程の体制整備は完了する。

　沖縄の電炉メーカー、拓南製鉄（本社＝沖縄県那覇市壺川、古波津昇社長）は、新中城工場の加熱炉熱源をオイルからガスに転換する改修工事を年内にも行うことを検討している。

　同社は当初、加熱炉の改修工事について３―４年先に実施することを計画していたが、昨今の急激なオイル高騰やＣＯ２ガス減少化の環境対策などもあり計画よりも２年前倒しするもの。投資金額は、７億―８億円を見込んでいる。