三井物産・鉄鋼製品本部は２０１０年度、総合力の活用、新たな価値創造、ＢＲＩＣｓへの注力、自動車・エネルギー分野の拡充、機能の強化、ポートフォリオの組み換え、関係会社を含めた連結経営の強化などで、ＲＯＡ（総資産に対する純利益率）を、05年度実績の３％から４％に引き上げ、純利益を68億円増の３５０億円にする計画だ。

　05年度と06年度の日本拠点比率は70％前後だが、国内取引を減らすことなく海外取引を増やし、10年度には日本拠点の利益を05年度比で40％増として、日本拠点比率を77％まで拡大する。

　経済産業省は中国の鉄鋼過剰生産能力問題などを踏まえ、国家発展改革委員会（発改委）との非公式会合をこのほど同省内で開催、過剰設備廃棄など鉄鋼産業の構造調整を示した中国・鉄鋼産業発展政策の着実履行のため、日本側が支援協力を推進していくことで合意した。

　経産省の安藤久佳鉄鋼課長、発改委の孟令軍・工業司冶金処副処長の課長級協議を行い、同政策に基づく構造調整は日中両国に有益として政策遂行の協力プログラムが実質的にキックオフすることになる。

　日本側は中国での製鉄所の省エネ、環境診断をはじめ、生産計画策定手法、統計充実や省エネ・環境の技術協力などを政府間、産業間、企業間で推進。中国側が協力内容を具体化した後、日本側は実施期間、方法などプログラムごとの詳細を提示、可能なものから実施に移す。経産省ではこれを契機に発改委との対話強化などパイプを太くしていく。

　　ＪＦＥスチールは31日、２００４年５月に西日本製鉄所福山地区厚板工場に導入した世界初の厚板オンライン加熱設備「ＨＯＰ」の累計生産量が本年４月に10万トンを達成したと発表した。

　ＨＯＰは世界に先駆けてＪＦＥが独自開発した高効率誘導加熱方式によるオンライン加熱設備。オンライン加速冷却設備の「Ｓｕｐｅｒ―ＯＬＡＣ」と組み合わせることで、圧延ライン上で冷却と加熱を自由にかつ連続して付与できる。

　普通鋼電炉メーカー各社は、電気炉や加熱炉のバーナーに使用する重油や灯油を、クリーンで割安な都市ガス、天然ガスなどに相次いで切り替えている。燃料コストを従来比１―２割削減できることに加え、二酸化炭素の排出量を大幅に抑制する。

　２００６年３月期の大手15社の業績は、経常ベースで８社が過去最高を更新するなど好調で、好業績を背景に製造コスト、環境対策の設備投資が加速している。

　富安（本社＝東京都墨田区、中山芳博社長）はこのほど、北海道に販売店や部品メーカなどと共同出資で建材製品を製造するマルエイ三英（札幌市、社長＝原田紀昭・富安取締役）を設立したことを明らかにした。

　取引先の一つで、昨年経営破たんした三英鋼業の営業権や特許などを継承したもので、富安が34％出資し、筆頭株主。このほか北海道地区の販売店、部品メーカーなど10社が資本参加している。