７―９月の国内の薄板需給は一段と引き締まる見通しだ。自動車をはじめとする製造業の活動が高水準な中、輸入材の減少などにより在庫調整が進展しているためだ。

　すでに市況は先高観を強めているが、７―９月には原材料価格の上昇を受けた高炉メーカーの値上げもささやかれており、上伸基調を持続するものとみられる。

　日鉄建材工業（小山巌社長）は、１００％子会社で土木関連事業を行う、フェンスメーカーの日鉄建材フェンスエンジニアリング（本社＝東京都江東区、高久修社長）と、鋼製型枠メーカーのニッケンメタル（本社＝同、森尚武社長）を７月１日付で合併することを決めた。同日付で統合会社「(株)ニッケンフェンスアンドメタル」が発足する。

　新日本製鉄など高炉大手各社は31日、インドのＭＭＴＣ（インド金属鉱産物貿易公団）と鉄鉱石の長期契約更新でそれぞれ合意した。

　２０１０年度まで５年間で日本全体の輸入量は年間３４７万―６７５万トンになる。インドの契約更新で高炉各社は鉄鉱石の所要量すべてを長期契約で確保した。また、２００６年度の輸入量は下限の３４７万トン、価格は前年比19％上げで合意した。

　大阪地区の形鋼扱い店は、東京製鉄、大阪製鉄などの６月契約２０００円値上げを受けて、「価格転嫁は待ったなし」として、相次ぎ販価を引き上げている。ＪＦＥ条鋼も値上げアナウンスを行っており、当面は等山ベース７万円が視野に入っていきそうだ。

　地区市況は４月以降、上げの抑止要因だったＨ形鋼が引き締まってきたこともあって、安値が解消され上値に収れんされてきていた。ただ、足元の販売実績はそれほど悪くないものの、期待値とのギャップからか、「やや迫力不足」との受け止め方になっていた。

　大手鉄骨加工業者11社の２００６年３月期連結決算がこのほど出揃った。11社のうち経常増益となったのは３社にとどまり、経常減益が３社、経常赤字となったのは５社に上った。

　大手鉄骨加工業者社の主幹事業である橋梁事業において、各社が独占禁止法違反により指名停止処分を受けた影響が大きかった。また、鉄骨事業についても鉄骨単価が低迷、加工費を転嫁できない状況が続いたことが減益、損失につながった。

　こうした状況下でも、松尾橋梁は労働派遣事業の売り上げが増加したことに加え、賃貸倉庫業の収益を今期から売上高に計上したことなどから、橋梁受注量は前期比35・９％減の１２３億６３００万円だったにも関わらず、経常利益１億３００万円を計上、前期比８６４・８％の増益を果たした。