住友商事・金属事業部門は２００６年度、内部管理の強化に取り組む。05年度にスタートした全社でのインターナルコントロール・プロジェクトを活用し、住友商事流の経営理念を浸透させ、コンプライアンス対応を拡充する。当面は住友商事の１００％出資会社が対象になる。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、ブラジル、インド、スペイン製ステンレス棒鋼のアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後５年の見直し（サンセットレビュー）で、本格調査に入ると発表した。日本側は調査に対応しないため、米業界側の主張を入れて継続する可能性が高い。一連の手続きを経て、２００７年２月に最終決定する運びだ。

　日本鋳鉄管（吉川敏孝社長）は、地震災害対策の耐震管（ＮＳ管）、環境に優しい粉体管（内面エポキシ樹脂粉体塗装管）の製造体制の整備に向けて、投資を継続する。

　同社は２００６年度、主力拠点の久喜菖蒲工場（埼玉県）に約３億―４億円を投じて、内面エポキシ樹脂粉体塗装ラインの増強を行う。

　一般管から高機能ダクタイル鉄管への需要シフトが進む中、同工場におけるダクタイル鉄管の製造比率を耐震管で60％以上、粉体管で40％以上に引き上げ、市場変化に対応していく方針。

　２００６年４月の小棒出荷量（経済産業省、鉄鋼統計月報）は、前月比１・３％減（前年同月比４・９％増）の97万８４９３トンに減少したが、昨年１―４月の平均87万トン前後と比べて高水準をキープしている。

　内訳は、国内向け２・４％減（５・２％増）の93万７９７８トン、輸出向け34％増の４万５１５トン。全国的にマンション、オフィスビルの建設需要が盛り上がっており、夏場に向けて生産、出荷量ともにさらに増加する見通し。

　大和特殊鋼（本社＝大阪市西区立売堀４―１―３、今井隆社長）はこのほど、東大阪商品センター（東大阪市稲田上町２―８―40）内の鋸切断機２基を新たに導入した。投資額は計２５００万円。該当設備が老朽化してきたことに伴うリプレースで、切断工程における効率の一層向上により、ユーザーニーズへの対応強化を図る。