神戸製鋼所・機械エンジニアリングカンパニーは、圧縮機や石油精製用高圧反応機など、資源・エネルギー分野向けを中心とした「オンリーワン製品」の拡大を図ることで、新中期経営計画の最終年度となる２００８年度に連結売上高を05年度実績比10％増の１７００億円、連結経常利益は倍増の１００億円に引き上げる。

　産業機械事業部は人と資金を投入、圧縮機事業部は得意分野を強化、エンジニアリング事業部はエネルギー・原子力分野を拡充する。事業部別の経常利益は、産業機械が約25億円、圧縮機が45億―50億円、エンジニアリングと共通子会社部分の合計が約30億円。

　国内大手メーカーが実施した４月出荷値上げ（上げ幅10―15％）によって、シームレス（継目無）鋼管の国内販売価格が上伸しており、東京地区では６月末をめどに、店売り再販価格への転嫁が完全浸透する見通しだ。

　一方、大手メーカーによる建設機械、プラント等のひも付き価格交渉では、「需要家は安定供給を求めており、我々が提示した値上げ幅をおおむね認めてもらっている」（大手メーカー筋）とし、各需要家で決着時期にバラツキがあるものの、６月中にも、ほぼ満額に近い形で決着しそうな情勢である。

　ＪＦＥスチールは日本冶金工業と共同で、海洋鋼構造物に適した防食鋼管杭「高耐久ステンレス被覆鋼管杭」を開発した。ＪＦＥ大径鋼管（本社＝千葉市、水上進社長）がこのほど、８００ミリ径のスパイラル鋼管杭に被覆長４メートル、厚さ１ミリの高耐食ステンレス鋼を被覆した鋼管杭を試作。今後、用途開発を含め耐久実験を実施し、早期の商品化をめざす。

　ＪＦＥ鋼管（齋藤敬陽社長）は、２００６年度から始動した中期３カ年計画に関して、「取引先にとって役立つ会社であるため、将来を見すえ、必要条件を整備する」（齋藤社長）とし、建材用鋼管を取り巻く厳しい需要環境下で、10億円以上の経常利益をキープしながら、４月に新設した商品技術部と第３営業部でユーザー向け技術営業力を強化するとともに、製管ライン設備等の老朽化更新や技術スタッフの増員など、次期中期での飛躍を視野に入れた体制構築を進める方針。

　インドネシアは先月29日、日本など７カ国の熱延鋼板のアンチ・ダンピング（ＡＤ）被害申請を提出した。今月中旬にはネシアのマリ商業大臣が来日し、二階俊博経済産業相との会談も調整中で、開催されれば閣僚級会談の中で、今回の熱延鋼板ＡＤ問題についても議論が及ぶ公算が大きい。