高炉各社は国内造船各社に対して本年度下期（２００６年10月以降）納入分からのひも付き厚板価格のトン５０００円引き上げを申し入れる。

　国際価格や他分野向けのひも付き価格、薄板など他品種と比較して格差が残っているためで、各社はそれぞれ７月以降に交渉を本格化する。またエキストラ是正に向けた取り組みも進める構えだ。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は13日、日本製ブリキ・ティンフリー鋼板輸入のアンチダンピング（ＡＤ）課税の５年間継続を決めた。措置後５年の見直し調査（サンセットレビュー）で米業界の被害再発につながる恐れがあると判断した。本来のＡＤ自体の是非を巡る係争が上級機関でなお続いている案件。

　日本側は「不当かつ極めて遺憾」（日本鉄鋼連盟の馬田一会長）として反発しており、上訴を含めた対応策を視野に入れている。

　鉄鋼最大手の蘭ミッタル・スチールは13日、２００８年の金利・税・償却前の利益（ＥＢＩＴＤＡ）を99億ドル（１兆１３００億円）に05年比で70％拡大する事業計画を発表した。

　３年間で33億５０００万ドルを成長投資に充てるなどで、08年時点のフリーキャッシュフローを60億ドルに拡大する。利益成長力を市場に訴え、ルクセンブルクのアルセロール買収を有利に進めたい考えだ。

　継目無管大手のテナリスは12日、米油井管大手のマーベリック・チューブを１株65ドルで買収することで最終合意したと発表した。マーベリックの負債引き受け分を含めて、買収額は31億８５００万ドル（３６３８億円）。買収がなれば、売上高90億ドルの巨大鋼管メーカーになる。

　テナリスは５００万トンと世界の40％を占める北米の石油関連鋼管製品（ＯＣＴＧ）市場で足場を拡大する。

　日本冶金工業の子会社、八千代ステンレスセンター（本社＝千葉県八千代市、渡辺則夫社長）は８月中旬をめどにレベラーラインを一部新設し、シャーリング切断機を１基導入する。

　ユーザーからの品質要求が高まっていたためで、１９９３年の同社創立時からの設備の老朽更新。レベラーの平坦度矯正能力アップと、切断板厚能力を最大２ミリから３ミリに拡大する目的。総投資額は１億５５００万円で、すべて自己資金で賄う。