リンタツ（本社＝名古屋市中区橘一丁目28―９、堀場昌治社長）は、愛知県半田市日東町の半田ステンレス加工センターのリフレッシュ工事の一環として第１工場の一部（第１期工事分）を建て替え、最新鋭のレベラーシャーラインを導入する。既存の１号レベラーの更新で、コイル保管・搬送自動化システムなども採用し、品質向上と生産性の大幅アップを図る。

　また潮干コイル流通センターの第５スリッターラインに自動歯組装置を導入し、レーザー工場の１号機をリプレースする。一連の工事の完成予定は来年５月で、総工費20億円強を見込む。

　日立金属の工具鋼加工販売事業会社、日立金属工具鋼（本社＝東京都中央区、澤村重雄社長）は、約20億円を投資して関東と関西の物流・サービス機能を統合、機械加工、プレート加工、熱処理設備などの工場を集約した。７月から本格稼働を開始する。顧客ニーズの高級化志向を受け、流通・サービスの効率化による製品力の向上と企業体質強化が狙い。

　関東の熱処理加工能力アップにより、金額ベースで現在の月間５０００万円を２００８年度までに50％増の７５００万円まで引き上げる。関西は、工具鋼プレート加工能力が現在月間１億５０００万円。今後は各拠点の在庫を集約、約17％増の２０００トンに在庫センターを拡充し、加工能力もさらに高める。

　米鉄鋼大手のニューコアは14日、１億５０００万ドル（１７２億円）を投じてアラバマ州ディケイターに年産50万ネットトンの亜鉛めっきラインを新設すると発表した。全米４つ目の亜鉛めっきラインで米東南部で拡大する建材、自動車向けにめっき鋼板を出荷したい考え。買収などで規模拡大を進める一方、高付加価値分野向けに製品構成を広げることで収益を拡大する狙いだ。

　共英製鋼山口事業所（永田紘文所長）は７月ロール分から長さ３・25メートルの異形棒鋼の生産を開始する。月間生産数量は未定。マンション等の壁用配筋に使用される。同事業所は「多品種生産の方針の下、ユーザーのニーズに応えるため」としている。

　日本鉄鋼連盟が15日まとめた国際鉄鋼貿易情報によると、米国の対日鉄鋼アンチダンピング（ＡＤ）課税で相次いで動きがあった。

　表面処理鋼板の措置後５年の見直し調査（サンセットレビュー）で米商務省がＡＤ継続を決めたほか、石油関連鋼管製品（ＯＣＴＧ）でも見直し調査が始まる。一方で方向性電磁鋼板ＡＤの是非を巡って米国際貿易裁判所（ＣＩＴ）が日本のシロを支持した。