丸一鋼管（鈴木博之社長）は７月末までに、東洋特殊鋼業（本社＝大阪市西区、木村貞男社長）に出資し、持分法適用会社とするとともに、併せて業務提携を行うと23日発表した。

　丸一鋼管の連結子会社の丸一インベストメントが東洋特殊鋼業の第三者割当増資（金額＝１億８９６０万円）を全額引き受け、同社への出資比率を33・４％とするもので、引受価格は１株当たり１万２０００円。

　今回の資本・業務提携は丸一鋼管にとってはグループの拡大、および技術の向上と生産サイズの補完などが狙い。一方、東洋特殊鋼業サイドは内外を含めた母材手当ての安定化、販売強化を図れる体制となる。

　ＪＦＥ条鋼（日野光興社長）は、２００６―08年度の第２次中期経営計画において、仙台製造所を中心に３４０億円の設備投資を行う。老朽化設備を更新することで、経営基盤の強化、安定的な収益確保をめざす。

　仙台製造所の設備を全面的に更新し、特殊鋼の生産能力を２割程度引き上げる。環境対応型高効率電気炉を導入するほか、鋼片精整・線材ミルを更新する。姫路製造所は中小形ミルを刷新し、条鋼製品のコスト競争力を高める。

　新日本製鉄は７―９月積み韓国単圧向け熱延コイルの輸出価格をＦＯＢトン５５０（６万３４００円）―５６０ドルに４―６月比１００ドル上げることで合意した。

　新日鉄は５７０ドルを提示して交渉していたが、中国からの対韓提示額が着価格６００ドル以上に達しており、中国の供給余力が低下するなか、韓国側はほぼ満額を受け入れた。日本の値上げで値上げできる環境が整ったため、今後ＰＯＳＣＯが国内価格を引き上げる場面も出てきそうだ。

　平鋼最大手の王子製鉄（高山隆男社長）は23日、７月契約分から平鋼、角鋼、特殊鋼の販売価格を店売りでトン２０００円値上げ、ひも付きでトン５０００円値上げすると発表した。

ひも付きについては建築、土木、造船、建機、産機、磨棒鋼用など全てが対象。原油価格の高騰により製造コストが上昇したためで、値上げは２００４年９月契約以来１年10カ月ぶり。

　特殊鋼の専門商社、浅井産業（本社＝東京都港区、藤田社長）は、早ければ年内をめどに愛知県衣浦地区に特殊鋼棒鋼の第２新倉庫を建設する。

　決算発表の席上、藤田社長が明らかにしたもので「碧南と衣浦でトヨタ自動車向けに事業拡充を検討中」という。約１万２０００平方メートルの土地を購入したい考え。切断や加工などの機械設備なども全て新規導入する予定。