三井物産の金属部門は２００６年度、世界ベースの連結当期純利益が１０８７億円の予想だが、４―６月期のペースで推移すれば１２００億円前後となる見通しだ。当初予定していなかった鉄鉱石の値上げや、自動車・エネルギー分野での施策が寄与する。内訳は鉄鋼原料・非鉄金属本部が約９００億円、鉄鋼製品本部が約３００億円。

　10年度の中期経営展望では鉄鋼原料・非鉄は９００億円と横ばいだが、鉄鋼製品は３５０億円に増加し、金属部門合計では１２５０億円と全社の30―40％を見込んでいる。利益水準（定量）は大きく増えないが、収益確保のための仕組みづくり（定性）を強化する。

　経済産業省の原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部近畿支部は28日、神戸製鋼所神鋼加古川発電所６号ボイラーで大気汚染防止法で定める硫黄酸化物（ＳＯＸ）の排出基準を超えて運転していたとする報告を受けて、電気事業法第40条に基づき技術基準適合命令を下した。

　同支部では同法第１０７条第３項により立ち入り検査し、ＳＯＸ排出量の排出基準超過と脱硫用石灰供給装置の不良を確認。同命令によって、６号ボイラーの運転は停止、技術基準に適合するまで操業できなくなる。製造業への同命令は極めて異例という。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は28日、自動車用厚中板加工の１００％子会社、東京スチールセンターの設備を更新すると発表した。約９億円を投じて２００８年３月までに厚木本社工場と相模原工場の老朽設備を順次更新する。名目の加工能力は年間40万トンで変わらないが、生産性の向上で実質的な能力は増える。能力の余裕を効率化と増産の両面に生かす考えだ。

　鉄鋼流通問題懇談会の今鷹悠治会長（ＪＦＥスチール専務執行役員）は27日、定例会合後に記者会見を開き、「欧米、アジアの経済活動は堅調。中国が生産を拡大しているものの、それを吸収し、世界的に鋼材需給はタイト化している」、「ひも付き価格と店売り価格との値差を縮めていくように、ひも付き価格の是正を図っていきたい」などとの認識を示した。

　東京鋼鉄は28日、７月販売分の等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼の販売価格を前月と同値で据え置くと発表した。夏季定期修理を８月28日―９月９日に予定していることから、引受量は前月よりも減少する見込み。