経済産業省は30日、２００６年度第２四半期（７―９月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量は２６９７万トン（前期比47万トン、１・８％増、前年同期比１３３万トン、５・２％増）で、出荷相当粗鋼需要量は２８７８万トン（同19万トン、０・７％減、同95万トン、３・４％増）と策定された。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は30日の定例会見で、「５月末の国内薄板３品在庫が４１５万トンに増加した。大型連休および天候不順などの増加要因があったとはいえ不本意だ。６月末には（適正水準としてめざしてきた）４００万トンをきちんと達成したい」と強調した。

　また「好調だった北米市場の潮目に変化の兆しがある」と指摘、大型再編劇の行方を含め海外動向もウォッチしていく必要があるとの認識を示した。

　経済産業省は30日、２００６年度設備投資計画の調査結果を発表した。鉄鋼の設備投資計画額は７７９４億円（前年度比44％増）と２年連続の増加となる。鉄鋼各社では従来の更新・維持・補修に加え、旺盛な鋼材需要を背景とした能力増強を積極化させており、高炉大手５社合計は減価償却費を上回る設備投資を計画。

　売上高に対する設備投資額の割合は７・７％で製造業全体平均の５・３％を超える。鉄素形材を除く鉄鋼の設備投資計画額も７６７４億円（同44・３％増）と増える。

　関東棒鋼の勝部敬一社長（関東スチール社長）は30日、定例の記者会見で、異形棒鋼の需給動向について「活動水準は高い。夏場は小棒電炉メーカー各社ともに設備更新の工事があるため、安定供給を心掛けて顧客に迷惑をかけないようにしないと」と語った。

　経済産業省は中国の鉄鋼生産拡大と輸出増を勘案、輸入状況を監視するモニタリング制度の導入体制を整備した。中国の５月粗鋼生産量は３５９３万４０００トン（前月比６・６％増、前年同月比19・６％増）と大幅に伸展、特に輸出シフトを強め、日本や欧米などへの輸出増が顕著となっている。

　このため同省では、これまでにモニタリング制度導入の可能性を検討してきたが、特定品目については従来１カ月を要していた輸入統計データの集約を、10日に短縮するなど体制を整えた。日本の鉄鋼業界から要望があれば、関係省庁と打ち合わせを経て直ちに導入、実施できるという。