新日本製鉄が11日発表した６月末のときわ会Ｈ形鋼全国在庫は28万１００トンで前月より０・１％減り３カ月連続で減少した。在庫率は１・97カ月で、在庫率が２カ月を下回るのは本年１月以来。

　住友商事の鋼管本部（中村勝・理事、本部長）は、オイルメジャーとの関係を一段と強化するため、２００６年度内でサハリン、アゼルバイジャンでのＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の展開を計画している。

　すでに世界10カ国でＳＣＭを展開しており、メーンサプライヤーである住友金属工業から製品、技術サポートを得ながら、「ＳＣＭの充実を図り、高級鋼管の販売量を拡大していく」（鋼管本部）方針。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が11日に行った８月積みの鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比２２５円安のＦＡＳトン２万６０５５円となった。落札数量は計２万２０００トン。平均落札価格は２カ月連続で計２４５円下落した。

　今回の輸出入札結果は、Ａ社２万６０８０円、Ｂ社２万６０３０円でそれぞれ１万１０００トンの計２万２０００トンが成約された。船積み期限は９月15日。

　細物小棒電炉メーカーの向山工場（本社＝埼玉県川口市、向山勝社長）は、２００７年までに久喜工場（同久喜市）の電気炉にコジェットシステムを導入するほか、製鋼用大型クレーン、集じん機などを更新する。総投資額は16億―21億円。

　本年は会社設立60周年に当たり、老朽化設備の更新を加速している。04年は変電所、05年は加熱炉、圧延ミルを更新した。将来的には工場建屋、棒鋼精整ラインの更新も視野に入れており、「競争力の向上、製造原単位の低減、省力化、歩留まり向上に取り組む」（向山社長）方針だ。

　関西地区の厚板定尺の市況は７万４０００円（トン当たり、19ミリ厚の３×６幅）どころで横ばいで推移しているが、先行き、ジリ高となる見通しだ。定尺の供給が減少する方向にあるうえ、９月以降、需要が上向く可能性が強まっているため。扱い業者は「きっかけがあれば、市況は上伸に弾みがつく」としている。