大同特殊鋼は新中期経営計画（２００６―08年度）に則して薄膜電子材料、粉末、チタン、溶接材料を手掛ける高機能材料事業で事業成長を念頭に高機能化を通じた高収益体制を構築する。

　事業規模では11年度３５０億―４００億円レベルを視野に08年度には05年度比で売上高50％増、収益は２倍以上とするほか、ＲＯＡ（総資産利益率）で25％以上をめざす。

　三井松島産業は10日、豪子会社を通じてスイスの資源大手、エクストラータと共同で操業している豪リデル炭鉱の年産量を６００万トンに50％増やすと発表した。

　９２００万豪ドル（80億８４００万円）をかけて選炭工場などの処理能力を７５０万トンに拡張する工事に９月に着工し、２００７年末に完了する。第１段階として生産は08年で６００万トンとし、市場次第で増産をにらむ。

　インドネシアの投資先と合わせ、現行年間１４０万トンの三井松島の権益見合いの石炭生産は08年時点で２３０万トンに増える。

　普通鋼電炉11社の２００６年４―６月期業績が11日出そろったが、鉄スクラップなど原燃料費が高騰、過去最高水準の前年同期と比べ収益性は低下した。

　前年度、数字を発表していなかった朝日工業を除いた10社平均の売上高経常利益率（ＲＯＳ）は、前年同期比３・２ポイントダウンの17・９％。前年を上回ったのは東京鉄鋼と東京鋼鉄の２社のみで、８社が前年実績を下回った。

　ただ07年３月期の中間期および通期は、全国的に建築需要が好調なことと、メーカー各社の販価改善努力が今後効果を出してくる見通しで、好調な業績を維持しそうだ。

　独鉄鋼大手のティッセンクルップが11日発表した４―６月決算によると、純利益は４億６８００万ユーロ（６８３億円）と前年同期比81・４％増加した。市況が改善したうえ、出荷量が12％伸びたのが寄与した。中期目標の税引き前利益２億ユーロを９カ月間で達成。

　堅調な需要を背景に値上げ効果などで７―９月も業績の改善が続き、２００６年９月通期の売上高は前年比７％増の４６０億ユーロ、税引き前利益は50％増の25億ユーロと見ている。

　日鉄商事系のコイルセンター、三和スチール工業（本社＝兵庫県姫路市飾磨区、相澤正昭社長）は、隣接地約３０００平方メートルを賃借し、既存建屋の増築、新工場の建設を行う。ボトルネックとなっていた在庫・製品ヤードの拡充を行うと同時に、日鉄商事が近年力を入れている薄板建材事業拡充のための加工体制整備を図ることが目的。

　新工場では新日本製鉄のスチールハウスのフレーマー（部材加工）業者であるメトーカケフ（本社＝岐阜県可児市、掛布毅社長）がフォーミング機などの加工設備を備え、スチールハウスの部材加工を行う。