総合商社７社の金属部門は、２００６年度以降の２―３年間で１兆円規模（一部エネルギーなどを含む）の事業投資を計画している。過去２―３年間の実績と比べて４倍近くになっている。資源・エネルギーでは、金属資源投資を活発化。金属製品では、中国などの発展地域や自動車・エネルギーなど成長分野向けが中心だ。

　投資をリスクアセットで管理している住友商事と、金属部門の事業投資が少額にとどまっている兼松を除いた５社の投資実績は２８６９億円だったが、計画では１兆６００億―１兆８００億円となっている。

　三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、伊藤忠商事の総合商社大手５社の金属部門は、06年度第１四半期での連結最終利益が前年同期比でほぼ倍増（86％増）の１１０１億円を計上。５社合計の全社連結最終利益３４２７億円の３分の１（32％）を金属部門で占めている。豊富なキャッシュを元手に、さらに投資を加速する傾向が今後も続きそうだ。

　日新製鋼はステンレス事業の２００６年度下期重点施策としてひも付き価格へのコスト変動の早期反映可能な新体系移行とともに、ニッケル代替としてクロム系の独自鋼種などを含む「ＤＮＡ―ＳＵＳ」の拡販に取り組む。

　原料のニッケル価格がＬＭＥでポンド当たり12―13ドルと過去最高を更新、収益圧迫が強まる中、各施策を通じ収益体質の強化に傾注する。価格改善ではユーザーへの安定供給と収益性を念頭に、従来多くが６カ月単位で決定していたひも付き契約価格について期間を短縮、急激なニッケル価格変動によるコストアップの早期吸収が可能な新体系づくりを志向する。

　双日は豪クインズランド州の一般炭のミネルバ炭鉱の権益15％を30億円で豪資源開発のフェリックス・リソーシズから取得する。既存の30％と合わせて双日の権益は45％に増え、権益見合いの扱い量は年間38万トン増の１１３万トンになる。日本の需要家を中心に高品位の一般炭を供給する方針。

　住商鋼板加工（本社＝大阪市此花区、略称＝ＳＫＫ）の福崎工場（兵庫県神崎郡福崎町）は高級鋼板、高級材（アルミなど）の加工が好調で、結果、６月の同工場の薄板加工量は月間３１５０トンと高水準となった。

　７月以降もこの基調が続いているもようで、同工場の損益も今年度上半期には黒字化する方向だ。今後も表面処理鋼板、プレコート鋼板、アルミなどの高級鋼板の加工を強化していく方針。

　栗本鉄工所（大阪市西区、横内誠三社長）は、自社工場間で潜熱蓄熱運送システム（トランスヒートコンテナ）を用い、廃熱有効利用の実験を開始した。初期投資額は約２億円。

　今後は同社の環境エンジニアリング技術をベースに各種産業機械との組み合わせも視野に入れ、経済的・効率的なシステムをユーザーの余熱利用（省エネルギー・ＣＯ２削減）計画に提案、実用化していく方針。