総合商社・金属部門の機能分社、メーカー商社など鉄鋼主力商社７社は、３カ年の中期経営計画で投資をほぼ２倍に増やす。中期計画策定前の３年間の投資は７社合計で１０１９億円の実績だったが、新しい中期計画では合計で２０００億円前後（１８６０億―２３６０億円）を投資する。好調な鉄鋼需要に支えられ、海外の加工拠点などのツールを拡充して、拡販につなげる構えだ。

　阪和興業は18日、２００６年７月末の輸入材岸壁在庫を明らかにした。それによると、７月末在庫は全体で22万２０００トンと前月比３万４０００トン、13・２％減。在庫が減少に転じたのは２カ月ぶりのこと。また、前年同月対比では17万２０００トン、43・５％の大幅な減少で、ここ２年間で見ても最低に近い在庫水準となった。減少要因は新規入着が大幅に減少しているため。

　地区別の状況は大阪地区については在庫が全体で16万１０００トンと前月比２万２０００トン、12％減。品種別の在庫状況は厚板が２万３０００トンと同７０００トン、23・３％減、熱延コイルが４万トンと同３０００トン、６・９％減、冷延コイルが９万８０００トンと同１万２０００トン、10・９％減。

　特殊鋼流通の大手、ウメトク（本社＝大阪市北区茶屋町３―７、福嶋正彦社長）は、中国で上海に次ぐ熱処理加工工場を天津市に開設する。同社１００％出資の新会社「梅田特殊鋼模具（天津）有限公司」を設立し、工場建設を進めており、11月初旬をめどに開所式を行う予定。処理能力は月間20―30トンで、日系の自動車業界や電気機械業界向けを主体に工具鋼を加工、販売する。

　横ばい状態が続いていた関東電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が、小幅で下落し始めている。先週から一部のメーカーが購入価格の値下げを実施した。メーカー各社の夏季減産や東京湾岸の輸出価格の下落が背景にある。メーカー各社の減産は９月まで続くため、この先、関東圏に炉前価格の値下げが浸透する可能性も考えられる。

　家電リサイクル企業の関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市、米田久仁社長）は、２０１１年のアナログ放送終了によるテレビの買い替え増加を見据え、三重県伊賀市にテレビのリサイクル処理を中心とした新工場（敷地面積約７２００平方メートル）を建設する。第１工場に次ぐ家電リサイクルの拠点として今月中に建設を開始し、今年12月の稼働を予定している。投資額は約10億円。