住友金属工業は薄板輸出で高級鋼シフトを加速する。需要おう盛な国内外の製造業向けに供給を増やす必要上、汎用品の輸出余力が乏しいためだ。中国の汎用品市況下落などアジア市場は調整局面にあるが、住金は日系製造業向け輸出で値上げ交渉を進めている。

　高級鋼の需給は引き続きタイトで、二極化傾向がより顕著になっている。中国の輸出増で汎用鋼材市場が不安定さを増すなかで、住金は高級鋼の比重をより高めることで収益を安定させる方針だ。

　三井物産の１００％子会社である三井物産特殊鋼（ＭＳＳ、本社＝東京都千代田区、前田忠男社長）は25日、子会社である関東ステンレスセンター（ＫＳＣ、本社＝群馬県太田市、小野寺直俊社長）と山文ステンレスセンター（本社＝新潟県燕市、北村一穂社長）を10月１日付で対等合併し、統合すると発表した。

　存続会社はＫＳＣで、売上高は年間約１３０億円、ステンレス扱い量は同約６５００トンに倍増する。東日本のステンレスコイルセンターとしては、メタルワン系のサステックなどと並んでトップクラスの規模となる。

　大裕鋼業（本社＝堺市堺区、井上浩行社長）は今月中旬に、本社工場内の�ｂQレベラーにファインドラムシャーを導入し、母材板厚で最大３・２ミリまで加工対応できる体制とした。

　すでに、�ｂPレベラーは本年３月に、フライングシャーからドラムシャーに切り替えており、今後は�ｂPは塗油材専用、�ｂQは無塗油材専用のラインとして活用していく。今回の投資は製品のバリの防止、寸法精度の向上を図るとともに、この専用ライン化により、生産性の向上を図るのが狙い。

　シームレス鋼管の有力特約店、南宅鋼管（南宅裕夫社長）は、業容拡大に伴い手狭になっていた倉庫スペースを拡大するため、浦安本社（千葉県浦安市）を移転・拡張し、８月上旬で加工設備の設置が完了、新体制でスタートした。総投資額は土地購入、建屋増築を含めて約５億円。

　同社では、旧本社と合わせた浦安２拠点で３０００トンを在庫して需要家ニーズに対応するとともに、加工部門を充実させて収益基盤を強化する方針だ。

　関東地区電炉メーカーの鉄スクラップ買値が一部で小幅反発した。先週、一部の電炉メーカーが購入価格の値上げを実施。メーカーの夏季減産期は来月で終了するため、関東地区のメーカー買値は徐々に上昇していくことも考えられる。