新日本製鉄など高炉大手は２００６年度積み中国原料炭の購入数量、価格で合意したようだ。引き取り量は日本全体で２１２万トンに前年比１５５万トン減る。大幅な値下がりを受けて、非粘結炭の合意数量が４分の１に減るためだ。価格は国際価格並み。中国炭が決まったことで06年度積みの交渉がほぼ決着した。需給が引き続きタイトな強粘炭は小幅な下げにとどまったが、非微粘炭は30％下がった。

　大同特殊鋼は研究開発段階後から事業としての立ち上げまでを手掛ける新分野開発センターで、将来の本格的な事業化をにらんだ事業基盤強化を加速する。同センターの主力部門であるオプトエレクトロニクス、ＥＭＣ（電磁環境適合材料）、ＭＳＲ（磁気シールドルーム）、制振合金の４部門で事業発展へ向けた体制基盤づくりを積極化、将来的に収益の一角を担う事業として軌道に乗せる。

　各部門とも現行中期経営計画（２００６―08年度）期間内をめどに「高機能材料事業部などへ移管し、本格的な事業部門として独立させる」（倉橋基文常務）とし、今後も４部門の後継事業を順次起業、新規部門の醸成を図る。中計で掲げる戦略事業、ナンバーワン商品への積極投資も踏まえ、同計画に則して新しいナンバーワン商品を創出する。

　新日鉄エンジニアリング・製鉄プラント事業部は、中期連結経営計画（２００６―08年度）期間において年間売上高５００億円レベルをキープ、ＲＯＳ（売上高経常利益率）については４％をミニマムターゲットとし、調達コスト削減および業務効率化を推進することで６％達成をめざす。

　住友金属工業は10―12月の店売り向け薄板の引き受けを削減する方向で検討に入った。国内需要は自動車生産が高レベルで推移するなど製造業を中心に堅調に推移しているが、店売り市場が停滞感を強めているため、供給を削減することで在庫減少を促し、市場環境を整備する狙い。現在、削減幅を詰めている。

　ヤマトスチール（本社＝姫路市、佐藤皓三社長）はユーザー対応強化策の一環としてＨ形鋼の圧延サイズを拡大、８００×３００ミリサイズの製造・販売に乗り出すことになった。現在試圧を行っており、10月からの売り出しをめざしている。