新日本製鉄、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所、日新製鋼の高炉４社は７日、２００６年度の中間期および通期の業績見通しを発表、高級鋼需要の拡大などを背景に各社とも販売価格の改善が進み、販売数量も増加、そろって通期の連結経常利益予想を上方修正した。

　新日鉄は中間期の連結経常利益予想を期初予想より３００億円上乗せの２５００億円、通期では４００億円上乗せの５０００億円に、ＪＦＥは中間期、通期とも１００億円上乗せし、それぞれ２０００億円、４７００億円に、また神鋼は中間期、通期とも１５０億円上乗せの８００億円、１６００億円に修正した。

　日新はニッケル、亜鉛の価格高騰影響が大きく、さらに広島の送水トンネル崩落事故による呉製鉄所への操業影響などもあり中間期は１７０億円と期初予想通りだが、通期は20億円上乗せの４２０億円とした。

　９月および３月の業績見通し発表を今回から取りやめた住友金属工業はシームレスパイプの好調推移などから７月下旬の４―６月期の決算発表時に中間期の連結経常利益予想を期初予想より50億円上乗せの１３００億円、通期では１００億円上乗せの２７００億円に修正している。

　中間配当は新日鉄が92年９月中間期以来14年ぶりに４円配を、ＪＦＥも02年の発足以来初めて50円配を実施する。また神鋼は14年ぶりに３円配を実施、住金は２・５円、日新は３円を継続する。

　ＪＦＥコンテイナー（本社＝兵庫県伊丹市、谷口勲社長）、日本製缶（本社＝埼玉県さいたま市、川俣清路社長）、彌生工業（本社＝神奈川県川崎市、堀川博社長）は７日、３社グループの18リットル缶事業をコア事業として、包括提携することで基本合意した。

　３社の商品開発協力、生産技術の交流による品質向上と生産の合理化、副資材の購入や物流コストの低減を進めるのが狙い。とくに、10月１日には東部地区おいて18リットル缶の共同製造会社を設立する。

　新会社は社名が未定だが、本社は東京都中央区に置き、社長は千葉賢太郎・ＪＦＥ製缶常務が兼務する。資本金は２０００万円で、出資比率は日本製缶40％、ＪＦＥコンテイナーの子会社のＪＦＥ製缶25％、彌生工業25％、伊藤忠丸紅鉄鋼10％。会社設立後は東部地区での生産は日本製缶、彌生工業の各工場に集約、ＪＦＥ製缶・千葉工場の生産は来年３月末をもって休止する。

　三井物産は７日、中国内蒙古自治区のオルドス電力冶金股フェン有限公司（オルドス市）と、同社株式について25％取得することで基本合意したと発表した。総出資金額は約１８０億円。

　オルドス電力冶金は内蒙古地域で繊維事業を中心に展開しているオルドスグループの一企業。同自治区の棋盤井工業地区内で発電・石炭・合金鉄・黄河引水などの事業を行っている。

　丸一鋼管（鈴木博之社長）は、２００６年度からスタートした３カ年の中期経営計画で、照明柱を主体とする特品事業部（吉村貴典・常務事業部長）のＲＯＳ（売上高経常利益率）を10％程度に高めていく。

　ＪＦＥ大径鋼管（ＪＴＫ）の照明柱事業を継承したことで、05年には隣接工場（鹿島特品第２工場）を取得し、製造能力不足をカバー。06年度をめどに商権の完全継承を進める考えで、ＪＴＫ分を含め、関東地区の取扱量を倍増する計画だ。

　自動車用の溶融亜鉛めっき（ＧＡ）鋼板需給が下期に向け一段とタイトになる見通しだ。輸出向けを中心に好調な自動車生産が続いており、高炉メーカー筋では上半期に比べ下半期は15―20万台の上積みとなる５７０―５８０万台を想定している。自動車メーカーの増産ペースに高炉の増産対応が追いつかない懸念も台頭している。