日本鉄鋼連盟は中国からの鋼材輸入増に対する懸念を中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）に文書で伝えた。10月末に北京で開く第11回日中官民鉄鋼対話でも改めて申し入れる方針。

　中国の鉄鋼業は内需の伸びを上回るペースで生産能力の拡張、増産を進めており、２００６年に入って月次で鋼材の純輸出に転じ、輸出超過が月間２００万トン超に拡大している。

　日本にはとくに線材の輸入増となって現れており、中国の余剰能力が周辺国の需給バランスを崩す懸念が現実になっている。

　東京製鉄は日本鉄鋼連盟が15日に発表した、建築用構造鋼材の信頼性確保に向けた品質改善の指針を受け、Ｈ形鋼の寸法精度や成分表示等を改定する方向で検討に入った。

　東京製鉄はＨ形鋼メーカーの国内最大手。トップシェアを持つ東京製鉄が品質改善やサイズ等の改定に向け動き出したことで、この指針が示した基準が標準化していくものとみられる。

　新日鉄エンジニアリングの環境ソリューション事業部は、２００６年度から08年度までの中期経営計画で、足元の連結売上高３５０億円を40％以上引き上げ、５００億円規模をめざす。ごみ処理施設で主力製品のシャフト型ガス化溶融炉を軸に、トータルコストの競争力を強化し、提案営業を加味して、コンスタントに毎年複数受注を狙う。

　ステンレス流通の増屋（本社＝神戸市西区高塚台３―２―11、中嶋知男社長）は、２００８年を最終年度とする新中期計画の一環として、総額４億円を投じて神戸第２工場を大幅拡充する。

　同敷地内では昨年設置した化工機工場が本格稼働を開始しており、今年は新たにレーザー工場を新設して最新鋭機の導入するほか、事務所建屋も新たに新設。加工精度および生産効率向上により、収益力拡大をめざす。

　東京製鉄は19日、10月契約分（21日締切り）の製品販売価格を３カ月連続で、全品据え置きとした。国際市況は、米国、欧州を中心に高水準にあるものの、中国が盛り上がりに欠けることから、据え置きとした。ホットコイルの輸出状況は11月積みをＦＯＢでトン当たり５２０―５３０ドルで交渉している。