ニッケル価格が高騰を続けるなか、関東地区のニッケル系冷延ステンレス鋼板市況が上昇している。ＳＵＳ３０４ベースサイズの市中価格は、前月比２万円上伸し、トン44万円が浸透した。

　前年同月比では14万円高となっている。ステンレスメーカーが原料コスト増を理由に価格転嫁を急ぐなか、流通もユーザーとの交渉が進展しているもようで、市況は強基調で推移している。最近のニッケル動向から、来月はさらに値上がりすることが確実。メーカーはフル生産を続けるが、需給にはタイト感が漂う。

　新日鉄エンジニアリング（羽矢惇社長）の海洋・エネルギー事業部（事業部長＝西尾仁見取締役常務執行役員）は、２００２年10月にエクソン・ネフテガス社から設計、調達、建設を一貫で受注していたサハリン１プロジェクトのパイプラインの敷設がこのほど完了し、原油の輸送が開始された。

　三協則武鋼業（本社＝大阪府松原市、木村哲治社長）は来年３月下旬にも、本社工場の大型レベラーラインにマルチレベラー厚板専用ロールユニット（東研機械製作所製）を導入する。

　従来、板厚対応が最大で６ミリのマルチレベラーのロールユニットがあったが、新たに板厚で最大９ミリ対応の設備を設置することで、９ミリまでの厚物コイルやハイテン材の平坦度がさらに向上する。導入後はレーザー加工向けやプラズマ加工向けの鋼板の供給対応を強化していく方針。

　東北地区大手小棒メーカー、東北スチール（大西建男社長）は、10日契約分から小棒の販売価格をトン２０００円引き上げた。仙台駅周辺の再開発など今年度は需要が好調で、下期もタイトな需給環境が続く見通し。原料、副資材、電力・重油などコスト負担が増すなか、安定供給を継続するために販売価格を改善し、収益を確保する。

　三井物産鉄鋼製品本部（本部長＝渡邉清孝執行役員）は、10月１日付で「建設プロジェクト情報センター（略称＝建プロ）」を設置した。

　三井物産グループにかかわる建設・土地情報や、顧客ニーズなどを一元管理し、建設・土地情報のハブ機能を担う。同本部建設鋼材部開発室内に建設情報チーム（専任者３―４人）を置き、鉄鋼製品業務部、経営企画部戦略推進室がサポートする。グループの横断的協力体制を構築し、ビジネスチャンスの拡大を図る。