メタルワンは12日、タイのステンレス事業拠点であるエムシーハンワ　タイ社（ＭＣＨＴ）とメタルワン　タイ社（ＭＯＴ、タイ現地法人）のステンレス部門を２００７年１月に統合すると発表した。

　統合後の新会社はメタルワンの１００％子会社となり、07年売上高約48億円、ステンレス販売量は年間約１万３０００トンを見込む。日系のステンレス販売拠点としてはタイ国最大規模となる。

　日系ユーザーが多い同国でデジタル家電、ＩＴ企業向けにステンレス加工・在庫販売を強化する。３年後をめどに販売量を２万トンまで伸ばしたい考え。取引与信を含めた総投資額は約14億円。

　韓国のＰＯＳＣＯは11日、インドで鉄鉱石などの原料輸送用の鉄道を敷設することでインド国営鉄道会社・ＲＶＮＬと合意した。ＰＯＳＣＯインディア社は、ＲＶＮＬなど９社で民間鉄道会社Ｈ・Ｐレール社を資本金６１００万ドルで設立。ＰＯＳＣＯは10％を出資する。

　鉱山のあるバンスパニからインド国営鉄道が建設中の新路線に直結する路線を１億３０００万ドルで建設する。この新しい鉄道路線で年間３０００万トンの鉄鉱石、製品を輸送する。

　日本鉄鋼連盟がまとめた海外情報によると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は17日、日本など６カ国製表面処理鋼板輸入のアンチダンピング（ＡＤ）課税で措置後５年の見直し調査（サンセットレビュー）の公聴会を開く。

　日本の高炉２社に加えて、米自動車大手３社、日系自動車大手がＡＤ撤廃を訴える。公聴会を経て、ＩＴＣは12月14日にＡＤ継続の是非を決める。

　中央鋼材（本社＝大阪市住之江区、松本交司社長）は本社工場に最新鋭のプラズマ熔断機１基を増設、プラズマ設備を２基体制とした。増設設備はこのほど、稼働した。今回の増設は切板の生産性向上を図るとともに、きめ細かい納期対応するのが狙い。とくに、母材の板厚が最大36ミリまでの切板で、高い生産性を発揮させていく方針。

　高炉メーカーと自動車メーカーの価格交渉が難航している。

　鉄鋼メーカーとって自動車業界は薄板の最大需要家。交渉の成り行きが店売りなど他分野へも影響を及ぼすだけに、高炉メーカーは何としても値上げを実現したいところだが、資源インフレという共通の悩みに自動車メーカーは表向き理解を示すものの、４年連続という度重なる値上げに対する抵抗は強く、なかなか妥協点をみつけられないようだ。