新日本製鉄は16日、タイの冷延鋼板単圧合弁事業、サイアム・ユナイテッド・スチール（ＳＵＳ）を12月をめどに連結子会社にすると発表した。

　サイアムセメントの持分のうち８・４％分を譲り受け、出資比率は44・７％になる。新日鉄の事業会社の位置付けを明確にしたうえで連携を強め、最重要需要地の中核事業会社としてＳＵＳの競争力を強化する。

　ＪＦＥスチールとメタルワンは16日、オーストラリアのガス輸送能力増強プロジェクト「ダンピア・トゥ・バンバリー・パイプライン・エクスパンション・プロジェクト」向け鋼管を全量受注したと発表した。

　ＪＦＥスチールのオンリーワン・ナンバーワン商品である外径26インチの電縫管ラインパイプで、受注量は８万２０００トン（２万トンの増量オプションを含む）。強度グレードはＡＰＩＸ70で、過去最高規模。両社は、２００６年10―12月で納入を開始する。

　東日本地区の大手鋼材問屋、トーセン（本社＝東京都）はこのほど、小牛田センター（宮城県遠田郡）のＨ形鋼加工ラインを増強し、加工能力を約１・７倍の月間８５０トンに引き上げた。

　加工の引き合いが拡大しており、能力アップとともに需要家の工法ニーズに応じて加工範囲を広げた。投資金額は約７０００万円（据付工事込み）。

　東北・福島ブロック担当の神藤保常務は各営業所の販売力強化を掲げており、加工体制を充実させ、顧客対応力を増す考え。

　韓国の秋夕や中国、台湾の国慶節などの休み明けで注目が集まっていた東アジア向け日本産鉄スクラップ輸出商談は、11日に現代製鉄が実施した購買入札で現代側が９月末の価格から５００円値下げを提示、さらに台湾向け輸出価格も値下がりするなど、海外からの日本玉に対する下げ圧力が強まっている。

　日本国内の鉄スクラップ相場は、日本産の東アジア域内流通量がシェアを拡大したことで東アジアの指標となっており、輸出が最も多い関東地区電炉メーカー買値の下落で、東アジア輸出マーケットも調整局面を迎えている。

　中山鋼業（本社＝大阪市、日野斌社長）は10月12日に電気炉で水蒸気爆発事故が発生、電気炉の操業を休止していたが、関係筋によると今週末にも稼働を再開できる見通しとなってきた。

　同社は製鋼設備の操業を休止の間、共英製鋼と合同製鉄の両株主を始め、岸和田製鋼、大谷製鉄、関東スチールなどからビレットの供給を受け、圧延部門の操業は続けていた。