住友金属工業・鹿島製鉄所は７００億円規模の成長戦略設備投資を２００７年内に完了し、年産８３０万トン一貫生産体制を確立する。

　高炉の拡張改修と製鋼設備増強により粗鋼生産能力を７８０万トンから８３０万トンに引き上げ、自動車用の溶融亜鉛めっき鋼板ライン新設、連続酸洗ライン建設、厚板ミル増強投資などによる主力品種のハイエンド化も推進。高級鋼材の需要が伸びるチャンスをとらえて規模・収益拡大策を加速する。

　新日本製鉄は本年度の国内自動車生産見通しを夏場の見通しに比べ10万台程度上積みし、１１３０万台に上方修正した。自動車の国内需要はさえないものの、北米、中近東向けの輸出が増加しているためで、自動車用の溶融亜鉛めっき（ＧＡ）鋼板は一段とタイトになる見込み。

　日本鉄鋼連盟と中国鋼鉄工業協会は１日、大分県別府市のビーコンプラザで「日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会」を開催した。

　昨年７月に両国の鉄鋼メーカートップが環境や省エネについて会議を開いたが、今回はその２回目。環境技術や省エネ技術について前回よりも一段と専門的なカンファレンスが行われた。交流会では両国の鉄鋼メーカー首脳や技術者、専門家など約70人が参加した。

　ルクセンブルクのアルセロール・ミッタルは31日、欧州で鋼板の減産に踏み切ると発表した。10―12月中に仏ダンケルクの高炉の操業再開を２週間遅らせるなどで一時的に減産し、在庫調整を進めて価格を下支えしたい考え。

　すでに米国事業で高炉を休止しているほか、ＵＳスチールなど他社にも減産の動きが広がっており、世界の主要市場で鉄鋼大手の自発的な減産による需給調整のメカニズムが動き始めた。

　総合製鉄プラントメーカーのスチールプランテック（本社＝横浜市鶴見区、藤原義之社長）は、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業化調査ビジネスを本格的に立ち上げる。今月１日付で新設したＣＤＭ事業推進室が中心となり、開発途上国の鉄鋼ミルにおける省エネ設備導入のプロジェクトデザイン作成など事業化調査（ＦＳ）の受注活動を組織的に展開し、将来の設備受注につなげる考え。