鉄鉱業２位の英リオ・ティントは２００８年以降、西豪州の鉄鉱石出荷能力を２億２０００万トンに再拡張する計画を具体化する。現在は07年後半までに２億トンに拡張する計画を進めており、港湾の追加拡張などで２０００万トンの再拡張を早ければ年内に決める。

　中国を中心に鉄鉱石需要は当面強いと見て拡張を急ぎ、アフリカやインドなど豪州以外への展開と合わせて成長機会に結び付けたい考えだ。

　新日本製鉄は６日、タイに冷間圧造用鋼線（ＣＨワイヤ）製造・販売の合弁会社を設立し、２００７年７月に生産を開始すると発表した。生産規模を拡大する日系自動車部品メーカー向けＣＨワイヤの現地生産能力拡大が目的。本年８月に設立した特殊鋼棒線二次加工の海外事業企画会社、ＮＢＣでの検討を踏まえて決定した。

　ＮＢＣのメンバーである新日鉄、松菱金属工業、宮崎精鋼、サンユウの４社に豊田通商、メタルワン、鈴豊精鋼を加えた７社が出資する。新日鉄は中国・蘇州市にＣＨワイヤ製造・販売の合弁会社を設立済みで、タイはこれに続くもの。

　日立金属は６日、ＮＥＯＭＡＸの普通株式を公開買い付けにより取得すると発表した。買付価格は１株につき２５００円、買付予定株式総数は３８８０万４４７０株。公開買付代理人は野村証券。買い付けに要する資金は９７２億５８００万円。将来的に、日立金属が存続会社となりＮＥＯＭＡＸを合併する。

　新日本製鉄は５日、ブラジルの鉄鋼最大手ウジミナス株式を新規取得する方針を明らかにした。出資比率は議決権ベースで１・７％程度とみられる。現在、同社への日本における投資窓口、日本ウジミナスを通じて出資しているが、株式を直接保有することで関係を強化する。

　経済産業省は先週北京で、官民レベルの日中官民鉄鋼対話第11回会合のほか、中国・国家発展改革委員会（発改委）、国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）との会談を相次いで行い、過熱する鉄鋼生産能力問題を勘案、小規模で老朽化した設備淘汰を進める鉄鋼産業発展政策の取り組み状況などを中心に議論した。

　中国側は同発展政策について需要増と投資資金の短期回収を背景に設備廃棄が進んでいないことを認め、政策遂行が困難なことが浮き彫りになった。日本側は能力増強から中国の対欧米輸出が増加している点に強い警戒感を示したほか、中国のステンレス冷延アンチダンピング（ＡＤ）問題で不服申立てと除外申請への対応を求めた。

　一方、同政策推進協力として日本からの省エネ専門家派遣について中国側は太原鋼鉄など３社への派遣を要請、今後、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）スキームでの調査派遣事業として具体化を急ぐことになった。