三井物産・鉄鋼製品本部（渡邉清孝執行役員本部長）は２００６年度下期以降、ポートフォリオの組み替えと関係会社の見直しで、目標利益を確保する。

　当初は06年度通期で国内１８０億円、グローバルベース２５２億円の純利益計画としていたが、中間期の国内94億円、グローバルベースでは１３０億円超を見込む利益計上を受けて、通期目標を当初計画比11・１％増の国内２００億円（05年度実績比３・１％増）、同19・０％増のグローバルベース３００億円（同３・８％増）に上方修正した。３―５年後の中期展望では、国内２７０億円、グローバルベース３５０億円の純利益をめざしている。

　日本基幹産業労働組合連合会（内藤純朗委員長）は７日、日本鉄鋼連盟に対して安全問題に関する緊急申し入れを行った。

　同労連によると、本年の鉄鋼部門の死亡災害事故は10月１日時点で17件17人に達し、05年１年間の14件15人をすでに上回る。また労働災害は、とくに高炉業態において多発しており、高炉５社（直・協）で12件12人と05年１年間の12件13人と同数に達している。

　韓国の現代製鉄は先週末鉄鋼アナリストを対象とした企業説明会を開催した。この中で10月27日に起工式を行った唐津製鉄所の高炉容積が５２５０立方メートルであることを明らかにした。

　高炉部門に初進出する同社は、当初４０００立方メートル前後の高炉で一貫製鉄所を建設する構想だった。しかし世界最先端の製鉄所にするとの意向から日本以外の高炉ではあまり採用していない５０００立方メートル級の超大型高炉を建設する。操業ノウハウのない高炉部門をいきなり超大型にする技術面の不安はあるが、上工程の固定費削減によるコスト競争力の確保を優先させた。

　普通鋼電炉６社の２００６年９月中間期連結・単独決算が７日出そろい、経常ベースで大和工業が過去最高を更新したほかは、５社とも経常減益となった。

　製品販売価格はおおむね堅調に推移したが、原料鉄スクラップ価格が急騰したことで、最大３割近くの減益要因となった。大和工業は米国合弁事業のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが業績を押し上げた。 　通期は各社ともに鉄スクラップ価格が高止まりするとみており、大和工業を除いて減益を予想している。

　ＪＦＥ条鋼・姫路製造所（所長＝井出哲成取締役）は昨年末、環境対応型新電炉『エコアーク』を立ち上げ、粗鋼生産量のアップに取り組んでいるが、本年度下期（06年10月―07年３月）では月間平均６万３０００トン、トータルで38万トンを予定している。

　ただ、一方で高水準が続いている圧延とのバランスで見ると、いぜん半製品の不足状態は解消されそうになく、来年度中でのミートをめざす方針だ。