三井物産の金属部門は２００６年度、全世界ベースで連結純利益１５００億円を狙う。鉄鋼原料・非鉄金属本部は鉄鉱石や非鉄金属価格の上昇というフォローの風を受けて１２００億円、鉄鋼製品本部は自動車やエネルギー分野を拡充することで３００億円の利益を計上する計画だ。今後は海外を中心に事業を拡大し、製鉄業への投資も視野に入れる。

　住友金属工業は高田機工（本社＝大阪市、西前博一社長）と共同研究を行い、このほど、耐疲労特性に優れた高張力厚鋼板「ＦＣＡ鋼」（ファティグ・クラック・アレスター）を世界で初めて橋梁に適用した。和歌山県日高振興局発注の入野橋（仮称）で採用されたもので、使用重量は約50トン。

　同製品はこれまで、造船分野で使用されていたが、これを橋梁規格に合わせ、耐候性を付加させたもので、疲労寿命は従来の橋梁用鋼板に比べ２倍以上。今後、住金では橋梁分野での製品普及を図る。

　甘利明・経済産業相は10日、経産省内でインドネシアのマリ商業相と会談、大筋合意に向け政府間交渉を進めている日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）について、鉄鋼分野では自動車、電子・電気の用途で用途別免税制度を導入することで合意するなど一定の前進が見られた。

　ＥＰＡについては今月末にインドネシアのユドヨノ大統領が来日し、安倍晋三首相との首脳会談をめどに大筋合意する方向で、同協定の詰めの交渉を行っている。

　今回の閣僚会談によって鉱工業品分野、エネルギー分野で今後の方向性に関して意見の一致をみており、鉄鋼に関しても、これら以外の用途など残された項目での調整作業を急ぐ。

　ＪＦＥホールディングスは10日、１２００億円を上限とする大規模な自社株買いを実施すると発表した。自社株買いはＪＦＥ発足以来初めて。取得する株式総数の上限は３０００万株（発行済株式総数の５・11％）で、取得期間は本年11月13日から来年６月30日。

　イゲタサンライズパイプ（本社＝大阪市西区、長谷川忠昭社長）は、行徳センター（千葉県市川市塩浜）を市川センター（市川市高谷新町）に集約する。また、来年末には新倉庫が完成する予定で、関東以北のＳＴＫ拡販につなげていく方針。