新日本製鉄は、ユーロ円建て転換社債の発行により調達する３０００億円の80％、２４００億円程度を利益成長のための設備投資・投融資に振り向ける方針を明らかにした。

　中期連結経営計画（２００６―08年度）で８５００億円の設投・投融資を計画しており、これと合わせて数年間で１兆円を超えるキャッシュを高級鋼対応などの設備投資や国内外の事業投融資に投じることになる。

　世界の鉄鋼業界が再編によって大きく変動する中、技術先進性を生かして拡大する高級鋼需要をとらえるとともに国際市場におけるプレゼンスを維持し、持続的成長を確実なものとする考えだ。

日本鉄鋼連盟が17日発表したロシア、ウクライナの鉄鋼需給調査報告によると、ロシアの鋼材消費量は２０１０年に４５００万トンと05年比44％伸びる見通しだ。建築需要の増加に加えてパイプラインなどエネルギー関連需要が伸びる。ウクライナの鋼材需要は今後も大きな伸びは見込めず、引き続き生産の80％を輸出する構図が続くと見ている。

中部鋼鈑（成田健一郎社長）はコスト削減、品質競争力向上などを狙いに厚板圧延ラインを大幅改造する。本中期計画（２００６―08年度）で通常投資とは別枠で実施する１００億円規模の戦略投資。年内に概要を固め、中計内の完成をめざす。

普通鋼電炉14社の２００６年９月中間期連結・単独決算が17日出そろい、大和工業と東京鋼鉄を除き12社が経常減益となった。原料鉄スクラップ価格が平均で前年同期比トン２０００―３０００円上昇し、利益を２―３割方押し下げる要因となった。

　大和工業は北米事業が好調なため、東京鋼鉄は製品販売数量が１割ほど増加したことが貢献した。通期の見通しについては、各社ともに製品販売価格が堅調に推移するとみて増収を予想しているが、原料高の影響により総じて減益決算となる見込み。

溶接鋼管専業メーカー大手６社の２００６年９月中間期決算が、このほど出そろった。連結ベースで４社が増収、２社が経常増益となり、増収増益となった丸一鋼管とモリ工業は、中間期決算としては過去最高となった。

　上期は、亜鉛やニッケルなど原材料が急騰したほか、原油高騰で燃料・配送コストが上昇し、各社の利益を圧迫。また、在庫評価益が減少するなど、厳しい収益環境となった。