新日本製鉄は、アライアンス先との連携強化による鋼材の物流効率化を加速する。住友金属工業、神戸製鋼所との３社間で実施している内航共同配船の拡充を検討中で、東洋鋼鈑や山陽特殊製鋼とも物流コスト削減施策を具体化していく。

　燃料高騰、船腹需給タイト化などを背景に海上・陸上輸送コストが大幅に上昇する中、「グループ企業、アライアンス先との協業を含めて物流効率化を推進する」（増田規一郎常務取締役）ことで競争力を維持する考えだ。

　中国の宝山鋼鉄は23日、熱延鋼板など主要品種を据え置きとする１―３月積みの国内向け販売価格を発表した。

　電気亜鉛めっき鋼板をトン２００元値上げするなど一部品種で値上げし、モリブデン含有分の高い鋼種で合金エキストラを１５０元上乗せするなど価格を調整する。市場が安定するなかで他社を上回る高値を維持し、高級鋼路線を進める方針だ。

　中国鋼鉄（ＣＳＣ）は来年１―３月の台湾内向けの鋼材販売方針を決定し、発表した。価格については棒線を３００台湾ドル（円換算＝約１０１６円）、電磁鋼板を１０００台湾ドル（同＝３５５０円）それぞれ値上げしたが、厚板、熱延コイル、冷延コイル、電気めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板については据え置いた。数量的には全般的に今年10―12月並みだが、厚板と冷延コイルは若干、減る見通し。

　三菱商事金属グループは、自動車部品関連事業を強化する。タイでは２００４年に稼働開始した既存プレス事業が好調だ。プレス事業会社のダイア・モダン・エンジニアリング・タイランド（ＤＭＥＴ）社はタイいすゞをはじめとした複数の自動車メーカー向けに部品を供給しているが計画通りに受注を増やしている。マレーシアでも同様に自動車部品関連ビジネスの拡大を狙う。

　ロシア連邦政府のフラトコフ首相はロシアに輸入される大径管に対するセーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置を発動することを決定した。

　18日付でロ首相府ホームページでロ連邦法「商品輸入のセーフガード・反ダンピング・保障措置について」に基づき、公示１カ月後から２００９年までの３年間、大径管（外径５０８ミリ以上のパイプライン等用の鋼管）輸入に８％の特別関税を賦課することを公示。このほど同措置の対象に日本製を含むことなどを日本政府に対し、ロ・経済発展貿易省が正式に回答した。

　日本からの対ロ大径管輸出は27万トン（04年、ロ政府集計）で、この内80％を占めるサハリンプロジェクト向けは終了しており、05年以降は限定的な輸出にとどまっているとみられるが、ＳＧ発動による影響など今後の動向は不透明だ。