日本、インドネシア両国政府は28日開催された安倍晋三首相、ユドヨノ大統領との首脳会談で、日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。

　鉄鋼については自動車・同部品、電気・電子、エネルギー、建設機械、再輸出の５分野で用途別免税制度を導入するほか、半製品、電磁鋼板、軌条、ステンレスや特殊鋼の一部などが同協定発効後、即時関税が撤廃され、再輸出分を含め重量ベースで対インドネシア輸出84万トン（２００４年）の83％が即時に自由化される。

　残る部門も溶接管の一部、ステンレスや特殊鋼の一部が７年後、ティンフリーと特殊鋼の一部が10年後、熱延鋼板の一部が15年後に無税となる。用途別免税制度をフルに活用することで即時撤廃率は、これまでのタイ50％、フィリピン60％強と比べ高率となった。また、協力に関しても合意、鉄鋼では鉄鋼産業戦略策定支援など継続案件を実施する。

　三菱商事の金属グループは、トレーディングを更に強化する。２００６年９月中間期では原料炭ＭＤＰ社が連結純利益の58％を占め収益の柱だが、これを増やしつつ、ＭＤＰ以外（鉄鋼製品、一部鉄鋼原料・非鉄金属を含む）を０９年度までに50％の比率に引き上げ、事業の柱をさらに増やしてバランス良くする。なかでもトレーディングを増やし、現状より拡大する。

　非鉄は子会社化した金商や日軽エムシーアルミをベースに強化、鉄鋼製品はメタルワンの収益を拡大する。鉄鋼原料では本年４月に分社したＭＣリソーストレードを強化していく。

　住友商事の金属部門は、２００６年度通期の連結純利益目標を当初の１８０億円から２００億円内外に上方修正した。前年度実績の１８９億円を上回る見通しだ。

　上期の利益１３７億円のレベルと比べて、下期の利益水準は少し下回る。鉄鋼製品のうち、公共土木工事を除いた需要は下期も堅調で、鋼管など鋼材価格は上期のほぼ横ばいとみているが、ラインパイプの仕事などが上期ほどには期待できない。アルミニウムなど非鉄金属製品の価格も上期より沈静化していることが要因だ。

　特殊鋼流通大手の浅井産業（東京本社＝港区港南、藤田社長）は検討中としていた第２衣浦倉庫建設を延期し、既存の衣浦倉庫の拡充を図る。すでに碧南プロセッシングセンター（ＨＰＣ）に衣浦から切断機などを移設中。

　２００６年度末までには完了する予定で、１万５０００トンの在庫能力がある衣浦倉庫は約１割能力アップする。総投資額は約２億円。在庫は衣浦、切断加工はＨＰＣに集約し、自動車向け鋼材供給を強化する。

　関東地区の中板市況がここにきて２０００円方値上がりした。需給タイト化などを背景に、商社、レベラー業者が今月から唱えていた値上げが浸透したもので、商社筋などでは年内にもう１０００―２０００円の価格引き上げをめざしている。