三井物産の鉄鋼原料・非鉄金属本部は２００７年度までの２年間に２２００億円を投資する計画だ。既存の鉄鉱石、石炭の権益拡張を主体に石炭、非鉄などの新たな投資案件を追う。１０年までに石炭、銅、ニッケルなどの権益倍増を掲げて投資収益を拡大させる考えで、投資額はさらに膨らむ可能性もある。

　一方で相乗効果の乏しい権益を売却するなどの資産の入れ替えを進め、資源価格が下がった場合でも安定して年間１０００億円規模の連結純利益を確保できる体質強化を進める。

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉大手は２００７年度積み鉄鉱石の価格交渉を来週開始する。先週、豪、伯の山元と事前協議で需給観などの意見交換を終え、本交渉に入る。

　今後も中国の輸入動向が焦点という見方では山元と一致したが、鉄鉱石需給の感触や見通しでは見解の違いも見られたという。過去４年間で２・６倍に値上がりした価格の妥当性を含め、需給や見通しに照らして値決めする交渉が始まる。

　住友金属工業は１日、鹿島製鉄所の第３溶融亜鉛めっき鋼板設備（ＣＧＬ）が営業運転を開始したと発表した。自動車用鋼板の需要拡大、高品質化に応えるため１７０億円を投じて建設を進めていた合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）専用・外板対応ラインで、年産能力は30万トン。

　新日本製鉄の三村明夫社長は１日、中国の鉄鋼最大手、宝鋼集団との株式持ち合いに関して近く協議する方針を明らかにした。宝鋼の謝企華薫事長（会長）は新日鉄などに出資要請する考えを示したとされ、正式要請を待って両社トップが直接意見交換する方向で調整する。

　大手鋼板加工業者の芝浦シヤリング（本社＝東京都港区港南、大川昌巳社長）は旺盛な建設機械需要に対応するため土浦工場（茨城県かすみがうら市）の能力増強を行った。このほど隣接地約１万平方メートル（建屋込み）を購入するとともに、設備の更新・新設、レイアウト変更などを実施、加工能力（製品ベース）を約20％引き上げた。投資額は約９億５０００万円。