高炉５社の２００６年９月末の外国人持株・個人投資家比率が明らかになったが、同３月末に比べて住友金属工業、神戸製鋼所の外国人持株比率が上昇し、個人投資家比率は５社そろって低下した。

　新日本製鉄の外国人持株比率・個人投資家比率は、９月末はともに３月末に比べて低下。

　ＪＦＥホールディングスは、そもそも５社の中で外国人持株比率が高いが、９月末は外国人持株・個人投資家比率とも３月末に比べて低下。

　住友商事はベトナム国営のベトナム石炭・鉱物工業グループ（ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ）傘下の無煙炭鉱操業会社２社の株式を５０００万円で取得した。石炭事業をほぼ独占しているＶＩＮＡＣＯＭＩＮは操業会社４社の株式20％を売却し、住友商事はうち２社分に応札して１％ずつを落札した。

　今後の国営会社民営化をにらみ、今回の投資を足がかりに、ＶＩＮＡＣＯＭＩＮとの関係を強化し、石炭のほか、銅、ボーキサイトなどの事業展開に結び付けたい考えだ。

　普通鋼電炉工業会の猪熊研二会長（合同製鉄社長）は４日、定例の記者会見で、「製品市況は全国で強含んでいるが、原料鉄スクラップ価格は上昇しており、輸出価格より国内価格の方が高くなっている。これは由々しき問題」とし、電炉メーカーは生産を極力抑えて製品価格を上げる方向に努力せざるを得ないと語った。

　関東地区の鉄スクラップ炉前価格の値上げが一巡した。直近の地区電炉メーカー各社の鉄スクラップ購入価格の実勢値は、Ｈ２でトン当たり２万９０００―２万９５００円前後で推移している。

　電炉メーカー各社は製品増産や年末年始用の玉確保、輸出防衛などの理由で鉄スクラップの調達に対して積極的に動いている。目先の地区相場は強もちあい商状で推移していく公算が大きい。

　東京製綱（本社＝東京都中央区、田中重人社長）は高付加価値・差別化製品の拡販・開発、海外展開に力を入れる。好調な需要に応えてソーワイヤ・ワイヤソー、タイヤコードなどを拡販するほか、東アジアの製造拠点を拡充する。