三井物産は、国内関係会社の見直しに取り組む。１００％出資子会社を中心に再編し、関係会社を削減してスリム化。そこで捻出した原資を成長分野に投資することで、ポートフォリオを組み替える。

　鋼板部門では新津田、鋼管部門では佐藤鋼管などが対象会社となる。西日本では鉄鋼製品販売の事業会社「三井物産鋼材販売西日本」を設立、東日本でも中核会社に集約することで効率化を図る。

　関東地区のニッケル系冷延ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、２ミリ）市況がついにトン50万円を突破した。年初比で20万円高。事実上の史上最高価格まで上昇している。メーカーが原料高などでコスト増分の値上げを進めるなか、流通も需給タイトを背景に販価に転嫁している。

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉大手各社は来週、原料炭最大手の豪ＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）と２００７年度積み強粘結炭の価格交渉を開始する。

　需給が緩和するなかで値下がりが見込まれるが、高品質の強粘結炭のソースは限られており、開発、操業コストの上昇などと相まって価格の下げ余地は限定的という見方も根強い。なお２年前の倍の価格が交渉を通じてどこまで下がるかが焦点になりそうだ。

　静岡県の大手鋼材問屋、鈴覚（本社＝浜松市大柳町７２７、鈴木覺社長）は、初の海外拠点として米国ジョージア州に現地法人「スズカク米国＝ＳＵＺＵＫＡＫＵ・ＵＳＡ」（鈴木覺社長）を資本金５億円で設立。ヤマハ発動機の現地法人向けに四輪バギー車（ＳＳＶ）用のフレーム加工などを行っていく。

　10月30日には工場などの起工式を行い、稼働開始は来年７月頃の予定。投資額は資本金も含め10億円程度の見込み。現地では今後、スチール梱包材の製造も手掛けていく考えで、２期工事として工場の増設も計画している。

　伊藤忠商事の金属資源・石炭部門は２００７年３月通期の連結純利益が前期並みの約２６０億円と当初見通しを30億円程度上回ると見ている。石炭の値下がり懸念など不透明感はあるものの、鉄鉱石の値上がりや非鉄などトレードが堅調に推移するなどで上ぶれする。

　通期で前年比倍の３００億―４００億円規模の新規案件・既存案件への投資を通じて次世代の収益基盤を拡充し、商品相場が下がっても２００億円を継続的に稼げる体質強化を急ぐ。