新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスの東証株価がこの約１年間で大幅に上昇、株式時価総額は新日鉄が４兆円に迫り、ＪＦＥＨＤも３兆円を大幅に超えている。

　日経平均株価が１万６３６１円（１月４日）から１万６５２７円（12月11日）と小幅上昇にとどまる中、新日鉄は４３１円から５７０円に32・３％上昇、ＪＦＥＨＤも４０６０円から５７２０円に40・９％上昇している。

　高炉５社の中でもとくに割安感が強かった最大手２社が高水準の業績を維持し、積極的な株主還元策を打ち出したことが投資家からの評価につながっているようだ。

　サルツギッターとバローレックは13日、バローレックの冷間引き抜き精密管製造子会社、仏ＶＰＥの売買で基本合意したと発表した。サルツギッターはドイツの精密管事業に組み込む考え。サルツギッターはバローレックの独熱間造管ミルも合わせて買収する。

　２００６暦年の東京地区の異形棒鋼生産量は、前年比約18％増の４００万トン規模に達する見通し。06年11月の地区異形棒鋼生産量（本紙調べ）は、前月比２・２％減（前年同月比11・８％増）の35万トンとなった。

　１―11月累計は前年同期比約16％増の３５９万１０００トンに増加し、バブル期以来の高水準で推移している。07暦年についても小棒電炉メーカー各社が３―３・５カ月分の契約残を抱えており、「上期は需要面で心配ない」（電炉首脳）との見方が大勢を占める。

　住金物産は今月から中板の販売価格を引き上げた。すでに11月から価格引き上げを進めているが、積み残し分の価格転嫁を急ぎ、採算改善を進める。

　中板市況は、需要が堅調に推移する中、タイト感を一段と強めている。輸入材の抑制、夏場の流通筋の購入抑制などが効いているためだ。関係筋からは「コイルセンターの在庫は一段積みのところが多く、玉は少ない」との声もある。

　経済産業省は13日、日本鉄鋼連盟など業界団体から提出された揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に関する自主行動計画をまとめ、産業構造審議会環境リスク対策合同ワーキンググループ（ＷＧ）に報告した。これまでに30業界団体から27件の自主行動計画が提出され、９３４１社の事業者が参加する。

　２００５年度のＶＯＣ排出量は35万３０００トンで基準年の00年度より13万２０００トン、27％削減、これを中間目標の08年度には33万４０００トン（同31％減）、最終目標の10年度には29万４０００トン（同39％減）をめざす。