ＪＦＥスチール西日本製鉄所（所長＝中島廣久専務）の２００７年度の粗鋼生産は、06年度見込み比１００万トン増となる２１５０万トンが視野に入ってきた。05年度の粗鋼生産は１８６６万トンだった。

　今中期経営計画（06―08年度）では最終年度での粗鋼２１５０万トンを目標に掲げるが、「製造業を中心に国内外の高級鋼材需要が高まる中、安定供給を果たすため１年前倒しでの目標達成をめざす」（中島所長）。本年度の生産は上期（４―９月）９９４万トン、下期（10―３月）計画１０５０万トンで、通期は前期比約10％増の２０５０万トン程度となる見込み。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、日本など４カ国製表面処理鋼板輸入のアンチダンピング（ＡＤ）措置撤廃を決めた。米鉄鋼業が再編を経て収益を回復するなかで、日本の鉄鋼大手に加えて日米自動車大手の強い撤廃要請を受けて、１９９３年以来13年間続いたＡＤ撤廃が妥当と判断した。

　ＩＴＣは表面処理鋼板ＡＤの措置後５年の見直し調査（サンセットレビュー）を終え、14日の投票で日本、豪州、カナダ、フランスのＡＤ措置撤廃を６委員中４人の賛成で決めた。ドイツ、韓国に対するＡＤは全会一致で継続を決めた。

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉大手は先週、豪伯の鉄鉱大手と２００７年度積み鉄鉱石の第１回交渉を持った。関係者によると、山元側は強い姿勢で値上げを要請したという。

　具体的な提示はなかったが、高炉側は受け入れられないとして再考を促した。中国の鉄鋼増産の影響を強く受ける形で、鉄鉱石の国際需給はタイトな状態が続くなか、価格交渉の決着は越年する。

　古賀オール（本社＝東京都中央区、古畑勝茂社長）は、東京工場（東京都江東区新砂）の生産機能の再構築の一環として第５工場から第２工場へのレベラーライン移設・改造工事を進めていたが、このほど完了、今月からテストランを開始した。月末にも本格的な営業運転に入る。

　新日本製鉄のシームレス鋼管ミルである東京製造所（所在地＝東京都板橋区、中村正法所長）は、建産機向け等の機械構造用鋼管をはじめ全般的に需要が堅調であるとともに、製販一体活動が功を奏し、２００６年度生産量（出荷ベース）は１９９６年度以来９年ぶりに８万５０００トンを超える見通しだ。

　同製造所では、汎用鋼を中心に今下期からユーザーの発注タイミングを月３回（従来は月１回）に増やすなどで受発注精度を高め、ユーザー・メーカー相互の中間在庫を削減していくほか、熱間および冷間工程のスループット拡大を図るなど安定操業を継続しながら、ユーザーニーズに応えていく方針だ。