新日本製鉄は18日、鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）と戦略的提携合意書を結んだと発表した。石炭、鉄鉱石の新規共同開発案件を検討するほか、合金鉄、原料輸送、研究開発で協力する包括的な内容。既に新たにペレットを２００７年度から年間70万トン追加調達する５年契約を結んだ。

　資源高が続くなか、原料炭やニッケルの開発に事業領域を拡大し、鉄鋼原料の総合的な資源会社に脱皮するＣＶＲＤとの関係強化を通じて原料調達を安定化する狙いだ。

　甘利明経済産業相と鉄鋼業界との懇談会が18日、都内で開催され、中国の鉄鋼過剰能力とこれに伴う輸出増による通商摩擦への発展懸念、アルセロール・ミッタルなど世界規模での鉄鋼企業買収・再編問題などを中心に討議した。

　甘利経産相は中国問題についてこのほど中国と実施合意したエネルギー関連の中国・国家発展改革委員会との閣僚級定期協議を指して「中国鉄鋼問題の認識を踏まえ、同協議を活用し、意見交換を進めていきたい」とし、閣僚レベルでも対話を通じ事態打開を図っていく見解を表明。

　また、２００７年度税制改正で認められた減価償却制度見直しを受けて国際競争力強化に向けた戦略的設備投資展開を促した上で、Ｍ＆Ａについて技術力の高い日本鉄鋼企業が水準的に劣る海外企業に吸収される事態は「考えさせられる問題」とし知的財産権問題とも合わせ、重視する考えを述べた。

　東京製鉄は18日、来年１月契約分（20日締め切り）の製品販売価格を発表し、条鋼類は全品種トン当たり１０００円上げ、鋼板類は熱延鋼板、縞鋼板を１０００円上げ、溶融亜鉛めっきコイルを２０００円値上げした。

　羽田空港再拡張工事が始動するなど需要は堅調に推移しており、「来年も首都圏を中心に大型物件、ＩＴ、自動車関連工場、物流倉庫などの需要が見込まれている」（大堀直人常務取締役営業本部長）とした。

　また、建設中の九州工場厚板ミルは来年１月中旬にテストランを予定しており、サイズは幅１５００―２５００ミリ、厚み９―60ミリとなっている。

　ＪＦＥ商事ホールディングスは、設備投資を積極化して収益構造を強化する。営業・経営管理の基幹システムを刷新することで収益管理を充実。海外ではメキシコ、フィリピン、中国の鋼板加工設備を拡充していく。

　05年度から07年度までの３カ年の中期経営計画では２００億円の投融資を予定していたが、さらに１００億円を増額して３００億円とし、収益拡大とＪＦＥスチールの鋼材拡販につながる具体策を打っていく。

　韓国のＰＯＳＣＯは李亀澤会長が14日、インドのアブドゥル・カラーム大統領と会談し、オリッサ州の一貫製鉄所建設で協力することで合意したと発表した。李会長がインド経済発展のための意義を強調して協力を要請したのに対し、大統領は積極支援を約束した。

　李会長はインド中央政府の財務長官、企画委員会副委員長、オリッサ州首相と相次いで会談し、製鉄所建設への支援を取り付けた。