経済産業省は27日、２００６年度第４四半期（07年１―３月）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量は２６９９万トン（前期比14万トン、０・５％減、前年同期比１０５万トン、４％増）で、出荷相当粗鋼需要量は２９１０万トン（同１０７万トン、３・５％減、１０９万トン、３・９％増）と策定した。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は27日の定例会見で「０６年は世界同時好況が持続したこともあり、鉄鋼業界にとって良い１年だった」と総括。07年については「中国の鉄鋼生産・輸出増に歯止めがかからず、欧米における在庫増や市況下落などが表面化しており、通商問題が現実のものとなる可能性もある」と指摘、「波乱含みの１年となるかもしれない」との見方を示した。

　韓国のＰＯＳＣＯは27日、豪原料炭鉱、ニューパックの権益10％を３０００万豪ドル（約28億円）で豪石炭会社のリソース・パシフィックから取得したと発表した。開発に加わることで２００７年から原料炭年50万トンを安定調達する。資源高が続くなか、開発参加している鉱山からの原料炭調達比率を25％に高めて調達を安定化する狙いだ。

　鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは26日、独ティッセンクルップから加ドファスコの売却をめぐって提訴されたと発表した。ミッタルはアルセロール買収に当たってティッセンにドファスコを譲渡することで合意していたが、実現しておらず、法廷闘争に発展した。ティッセンは北米高級鋼市場進出のカギとするドファスコ獲得に向けて司法判断を仰ぐ。

　神戸製鋼所グループの溶接フラックスメーカー、阪神溶接機材（本社＝大阪府高槻市、岡村重喜社長）は、岡山工場（岡山県岡山市）に焼結フラックスの生産設備を増設する。小ロット・高付加価値製品の専用設備で、造船、エネルギー、建築分野などの需要増加に対応。既存設備と合わせて能力増強を図る。２００７年１月に着工、４月の稼働をめざす。投資額は１億円強。